yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 岩国市議会 2015-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成　２７年　第３回定例会（９月）平成２７年第３回岩国市議会定例会会議録（第３号）平成２７年９月９日（水曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）平成２７年９月９日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人）　１番　前　野　弘　明　君　１２番　藤　本　泰　也　君　２３番　桑　原　敏　幸　君　２番　渡　辺　和　彦　君　１３番　中　村　　　豊　君　２４番　石　本　　　崇　君　３番　細　見　正　行　君　１４番　桑　田　勝　弘　君　２５番　石　原　　　真　君　４番　阿　部　秀　樹　君　１５番　河　合　伸　治　君　２６番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　順　玄　君　１６番　越　澤　二　代　君　２７番　丸　茂　郁　生　君　６番　重　岡　邦　昭　君　１７番　片　岡　勝　則　君　２８番　長　　　俊　明　君　７番　広　中　英　明　君　１８番　片　山　原　司　君　２９番　坪　田　恵　子　君　８番　三　原　善　伸　君　１９番　貴　船　　　斉　君　３０番　大　西　明　子　君　９番　松　川　卓　司　君　２０番　植　野　正　則　君　３１番　山　田　泰　之　君１０番　広　中　信　夫　君　２１番　松　本　久　次　君　３２番　小　川　安　士　君１１番　武　田　伊佐雄　君　２２番　藤　重　建　治　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　白　木　勲　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　佐　倉　弘　之　甫　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　高　田　博　昭　君　　　　　　　政策審議官　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宗　正　誠　司　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　中　岡　正　美　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　井　上　昭　文　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　川　戸　裕　司　君　　　　　　　焼却施設建設事務所長　　　　　村　上　栄　一　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　岡　俊　博　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　松　林　美　子　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　平　井　健　司　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　河　平　悦　司　君　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　都市開発担当部長　　　　　　　髙　﨑　智　船　君　　　　　　　拠点整備担当部長　　　　　　　中　岡　達　夫　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　濱　崎　正　雄　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　前　川　良　昭　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　武　安　由　博　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　神　田　正　秀　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　松　崎　敏　典　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　中　川　安　章　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　小　田　修　司　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　原　田　淳　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　西　崎　道　生　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　沖　啓　治　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　桑　原　健　二　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　國　清　宏　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　木原宏　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　村上篤史　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　桂健治　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河田康一　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河杉祐太朗――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番　阿部秀樹君、５番　田村順玄君、６番　重岡邦昭君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　５番　田村順玄君。 ◆５番（田村順玄君）　　おはようございます。リベラル岩国の田村順玄でございます。一般質問２日目に入りまして、通告順ということでの登壇でございます。今回もよろしくお願いいたします。　それでは、まず第１項目め、いわくに消防防災センター運用後の安心・安全対策について質問をいたします。　愛宕山まちづくりエリアで建設中のいわくに消防防災センターが、来年度から運用を開始いたしますが、この施設には現在の消防本部、西消防署、南岩国分遣所が統合されることになっております。これらはそれぞれの場所で、これまで大切にその役割を果たしてこられたことと思いますが、愛宕町に移転後、それぞれの施設はそれぞれ担当した地区のエリアが大きく変化することになるわけですが、消防車や救急車の運用環境は大きく変わります。　それぞれの施設が愛宕町に移転することで、それはどのように変化のシミュレーションがあるのでしょうか、お伺いいたします。　場所によっては、これまでより大幅に時間がかかることも予想されますが、このような状況を克服するためには、どのような対策を考えておられるのか、また、これまでの機能を維持するために、今後、現行の機能も残すような予定はないのか、お伺いをいたします。　次に、愛宕山西工区防衛省用地内の通行協議について質問を続けます。　愛宕町へ統合後、廃止される西消防署方面からの緊急車両のアクセスについて、愛宕山開発を開始した当時は都市計画道路が計画され、市民球場方面から国道１８８号へ至る最短路線として期待をされておりましたが、この計画が廃止をされ、現在の道路状況を見れば、大回りして市道を経由することになりました。　さきの防衛省の愛宕山計画説明会において、市民から、せめて緊急車両だけでもこのエリアを通過し、岩国医療センター方面への県道に接続できるように、防衛省用地の通過を認めるべきだという要望が出ました。そして、市長もその場で、実現に努力する旨の感想を答えられましたが、その後、このことについて防衛省との協議はどのようになっているのでしょうか。少なくとも、いわくに消防防災センター完成と同時に、この課題が実現するよう努力されるべきですが、現在、東西をつなぐ橋梁工事が進行中です。これが完成後にこうした計画が実現するよう、今後の見通しをお聞きします。　愛宕山問題の最後は、防衛省用地におけるその後の事業進捗についてお伺いをします。　愛宕山の防衛省用地では、前項でもお聞きしましたが、東西をつなぐ橋梁工事が進行しています。この工事は、市道牛野谷町２９号線の上を越えた橋をつくる工事ですが、通行規制を行いながら、これから桁かけが行われます。この工事は、現在、深夜に片側交互通行を行い、桁をかける準備が進んでいます。途中の道路に、全面通行どめもあると書いた看板が何カ所も設置されているのですが、いつ全面通行どめをするという期日が書いてありません。通行どめの期日が入らない予告の看板というのがあってよいのでしょうか。この道路の先には岩国医療センターもあり、全面通行どめとなれば、救急車は大きく迂回することになり、その影響は多大です。それをあらかじめ予告しないような通行どめはあり得ないと思うのですが、いかがでしょうか。　また、これらの通行規制を行うに当たり、周辺住民への特別な説明はなく、防衛省からの回覧文書が回されただけですが、予告看板には、団地内の通行は御遠慮くださいとあります。最初から、団地内を通行すれば病院へも近道ができるのですが、全面通行どめは回避できるという思惑が見え見えの行為に見えます。救急車をスムーズに通行させるためにも、まず周辺住民へも十分説明などを行い、実効ある通行規制を行うべきだと思うのですが、岩国市は防衛省の今回の施工協議をどのように行われているのか、お聞きします。　また、本年７月下旬から、続々、防衛省のエリアで工事の入札が行われているようですが、今年度に入っての、落札し実施している事業や、決定している事業を、それぞれお示しください。それらの工事が始まることで、市民に説明をしなければいけないことがたくさんあると思われるのですが、新たな説明会の予定はないか、お伺いをいたします。　質問の大きな２点目は基地問題。まず、岩国基地の再編関連工事と周辺道路の渋滞対策について。　今年度、１,０００億円を超える再編関連工事で、相変わらず基地周辺は工事車両で渋滞する状況が続いています。そこで、まず現在の渋滞対策として、早朝からガードマンがたくさん配置されていますが、その状況をまずお聞きします。　私は６月の議会の建設常任委員会で、生コン車の三笠橋通過台数をお聞きしました。それは、平成２６年度１年間で３万７,００５台という驚くべき数字が出てまいりました。これは片道の台数ですから、必ず帰る台数をプラスすれば７万４,０００台。ダンプや大型貨物車など、その他の車両を加えると、その総数は大変な数が想定されます。岩国市が把握しておられる昭和町藤生線の直近の車両通過台数のデータがあれば、お示しください。　２点目、岩国錦帯橋空港駐車場を利用した渋滞対策についてお聞きします。　こうした異常な工事車両の渋滞対策に関連し、中国四国防衛局が最近打ち出した方策があります。岩国錦帯橋空港の駐車場を利用して、基地内工事業者の待機スペースを設置するという対策です。先日、テレビや新聞でも報道され明らかになったことですが、岩国錦帯橋空港の駐車場を当該作業員の待機スペースにして、朝の渋滞時の時間待ちの待機スペースとして使用するという方策です。　しかし、これは当該作業員が遠方から来て、早朝の渋滞にかからず入門手続を受けるためのもので、岩国錦帯橋空港駐車場を流用して使用するだけで、防衛省が助かるだけの話です。岩国錦帯橋空港の利用者の駐車場が、このように防衛省の思いつきで占領されることを、岩国市はどのように協議を受けているのですか。岩国市民にどのように説明してきたのでしょうか。このことについて、いまだ報道通知もされていないと思いますし、地元住民へも極めて限定的な説明にとどまっております。岩国市の関与も含め、その経緯を市民へ御説明ください。　最後に、２０１７年、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機が岩国基地へ配備されるという報道についてお伺いします。　米太平洋艦隊の司令官が、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを、来年か再来年、太平洋地域に配備すると明言したという報道がなされました。それはすなわち、現在アリゾナにいる第１２１戦闘攻撃飛行隊が運用することになるわけですが、この航空機が所属することになるその部隊は、必ず岩国基地で今後展開することが予定されています。それはすなわち、岩国への配備ということで現実味を帯びてきたことです。　これまでもたびたび数々の新たな部隊が配備されてきたときと同様、その後、このような報道は必ず現実のこととなって岩国基地に押しつけられてきたのが常でした。岩国市は、今このことをどのように受けとめておられるのでしょうか、また、どう対応しておられるのでしょうか、お伺いをします。　以上で、私の壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、田村議員御質問の第１点目の愛宕山まちづくり事業についてお答えをいたします。　まず、（１）のいわくに消防防災センター運用後の安心・安全対策についてでございますが、いわくに消防防災センターの整備につきましては、現消防庁舎の老朽化による耐震性の問題や、十分な訓練を行える訓練場の確保、消防・救急無線のデジタル化等の問題に対応すべく統合移転したいとの岩国地区消防組合の意向を踏まえ、市民の皆様の安心・安全確保の観点から、岩国医療センターの新築移転とあわせて、愛宕山地域において、医療・防災交流拠点のまちづくりを行うことといたしました。　この方針につきましては、市議会にお諮りし、御検討をいただいた上で、説明会の開催や、広報紙への掲載等により周知を図り、市民の皆様の御理解と御協力をいただいてきたところであります。　現在建設中のいわくに消防防災センター内には、消防本部の高機能指令センターが新しく整備をされます。　高機能指令センターの特徴として、１１９番発信地表示機能がありまして、これは、１１９番通報を受信すると同時に、災害発生地点を特定して画面に表示するという機能であります。　この機能により、従来の指令装置に比べ、災害現場の特定が極めて容易となり、通報から出動までの時間を短縮することができると考えております。　また、消防・救急車両にはＡＶＭという車両運用端末装置が設置され、このＡＶＭを使用することで、車両の現在位置や活動内容を常に把握することが可能になり、車両が移動中であっても、災害現場に最も近い車両を自動的に選択し、現場に出動させることができるようになっております。　このような高機能指令センターが持っている１１９番発信地表示機能や、ＡＶＭを使用した車両運用機能を最大限に活用することで、市民の皆様の安心・安全に寄与するとともに、消防車や救急車の到達に時間を要する地域の距離的な負荷を軽減し、不安を少しでも和らげることにつながるものと考えております。　次に、（２）の愛宕山西工区防衛省用地内の通行協議についてでございますが、現在、国において、市道牛野谷町２９号線をまたぎ、家族住宅エリアと南ゲートとをつなぐ橋梁工事が進められているところでございますが、この工事が完成しましても、家族住宅エリア全体が工事中であるため、直ちに通り抜けすることは、通行時の安全確保の観点から難しいものと考えております。　この家族住宅エリア内の緊急車両の通り抜けにつきましては、市民の皆様の安心・安全の確保の観点から、岩国地区消防組合と連携し、調整を図りながら、在日米軍施設・区域内への緊急車両等の限定的かつ人道的立入についての日米合同委員会合意に基づき、必要に応じて、国や米軍と協議してまいりたいと考えております。　最後に、（３）の防衛省用地における同省事業のその後の事業進捗についてでございますが、議員御質問の橋梁工事につきましては、周辺住民や市道の通行にできるだけ支障とならない工法となるよう国に求めてきたところであり、国において十分な検討をされ、１２月までの間の２０日間程度、深夜の時間帯に約２時間半、通行どめが予定されています。　この交通規制の内容や時期につきましては、議員御案内のとおり、国が事前に愛宕山地域周辺の住民の方々に、７月１５日付のお知らせ文の回覧によって、周知されているところでございます。なお、通行どめの実施日程については、現場の状況等により左右されることから、進捗状況を見きわめながら、実施される２週間前をめどに、予告看板等によって周知をされると伺っております。この周知方法につきましては、他の主要県道等の通行どめによる工事と同様であり、市としましても適切な対応であると考えております。　また、通行どめに伴う緊急車両の対応につきましては、これまで、国が岩国地区消防組合と十分に協議・調整を行ってきており、通行の必要がある場合には、消防組合と連携を図り、人命尊重の観点から、作業を一時中断し、安全を確保した上で通行させるなど、適切に対応されているものと考えております。　次に、愛宕山用地における今年度の国の工事発注状況については、施設整備に関する工事として、現時点で２５件の工事や工事監理業務が入札公告されております。　そのうち、先般、運動施設エリアの野球場新設に係る工事として、建築その他工事、電気その他工事、土木工事、照明工事の４件の工事について契約が締結されたと国のほうから伺っております。　これらの新たな工事発注に際しての市民の皆様への必要な情報提供については、引き続き、国において状況に応じて適切に行われるものと考えております。　いずれにいたしましても、愛宕山用地に整備される運動施設につきましては、市民の皆様が利用することができる施設であり、関心や期待が大きいことから、市としましては、今後も引き続き、国に対して確実かつ安全な工事進捗と、一日も早い完成を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　第２点目の基地問題についての（１）岩国基地の再編関連工事と周辺道路の渋滞対策についてお答えします。　岩国基地内の再編関連工事の工事車両による渋滞対策でございますが、当該工事に関しましては、中国四国防衛局の岩国監督官事務所が管轄しており、工事車両による渋滞につきましても、これまで、当事務所により必要な対策が講じられているところでございます。　事務所によりますと、まず、ガードマンの配置については、昭和町藤生線を中心とした周辺道路及び基地内の車両待機場所等に配置しているとのことでございます。　配置時間は午前５時から午後１０時の間、このうち、車両の通行が多くなる朝の基地内への入門時及び夕刻の退出時など、道路の混雑状況に応じて、また交代要員を含めて、周辺道路に２２名、基地内には２１名が配置されているとのことです。ガードマンの雇用に係る費用は中国四国防衛局が負担しておられます。　また、工事関係車両の入門台数は、現在の状況として、日によって異なりますが、１日に約４,０００台で、朝方の時間帯においては、その１割程度が生コンやダンプの大型車両とのことでございます。　工事車両は業者門からの入門になりますが、門までのルートについては、大型車は、原則、三笠橋または昭和橋から岩国駅東口前を通る経路で昭和町藤生線を通行して業者門に至るルートで、その他の車両については、当ルートを含め、国道１８８号からアンダーパスを通り昭和町藤生線に至るルートなどとなっているとのことです。　昭和町藤生線の直近の車両通過台数の調査データにつきましては、当道路は県道でございますので県の岩国土木事務所に照会しましたところ、平成２５年２月１３日の午前６時３０分から翌日１４日の午前７時までのほぼ１日間の調査ですが、このときの通行台数が１万２,５５１台、このうち大型車が１,１３３台であったと聞いております。　工事関係車両による渋滞については、一昨年の夏ごろ激しくなった状況にあり、道路周辺にお住まいの住民の皆様や道路を通行される市民の皆様から、多くの苦情の声が市へ寄せられました。　その後、岩国監督官事務所により、入門時の車両検査を省略できる工事特別区域の設置、大型車両の入門時間のシフト、交通誘導員の増員や看板等の設置などの対策が行われたところです。　そうした効果もあり、以後、渋滞に対する苦情は余り寄せられなくなっておりましたが、最近の状況として、市へ寄せられる苦情が多くなっており、その中で朝の通勤時間帯に係るものが比較的多く、市としましても、そうした時間帯を中心に、渋滞が発生している状況と認識をしております。　市といたしましては、市へ寄せられた声を当事務所や中国四国防衛局に伝えながら、引き続き、密接に連携し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）岩国錦帯橋空港駐車場を利用した渋滞対策についてお答えします。　御質問の岩国錦帯橋空港駐車場を利用した渋滞対策についても、中国四国防衛局が渋滞対策の一つとして行ったものでございます。　市へは岩国監督官事務所から事前に説明がありましたが、対策の概要は、使用時間は午前５時から午前９時の４時間程度、車種は普通自動車のみで大型車両は利用しない、台数は１００台程度、期間は本年８月から当面の間との説明を受けております。駐車場の使用料については、中国四国防衛局が駐車場を管理する岩国空港ビル株式会社に対して負担しているとのことでございます。　また、説明を受けた際、岩国錦帯橋空港線の道路の通行量が一時的にふえることから、市から事務所に対して、道路周辺の関係自治会への説明を十分に行うよう求めたところです。関係自治会への説明については、中国四国防衛局より、旭第二自治会に７月８日、旭第一自治会に７月１５日に行ったとの報告を受けております。　対策の実施に当たっては、地元の理解を得ることはもちろんですが、加えて、今回の対策は岩国錦帯橋空港駐車場を使用することから、空港利用者への影響があってはならないことは、申し上げるまでもございません。この点につきましては、中国四国防衛局が岩国空港ビル株式会社と事前に調整されていると承知しております。　市といたしましては、事務所の説明のとおり、これまでも渋滞対策を取り組んでいる中、十分でないことから、さらなる対策を講じられたものと理解しており、当該対策により、渋滞の緩和に一定の効果が期待できるものと考えております。　今後も、対策による効果と渋滞の発生状況を見ながら、当事務所と密接に連携して、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（３）２０１７年にＦ－３５Ｂステルス戦闘機が配備という報道についてお答えします。　Ｆ－３５Ｂ戦闘機に関する新聞報道等につきましては、市としても承知しておりますとともに、関連する情報収集に努めているところでございます。　同機の配備に関しましては、国から、Ｆ－３５Ｂについては、２０１３年及び本年の日米２プラス２共同発表におきまして、２０１７年に我が国への配備が開始されることについて言及されておられます。配備先等の詳細については、米国政府から正式な通報を受けておらず、引き続き、意思疎通を図っていくものと承知している旨、説明を受けており、市といたしましては、岩国基地への配備が決まっているとは認識いたしておりません。　いずれにいたしましても、市といたしましては、同機の配備については、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合は、これを容認できないという立場をしっかりと堅持し、対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（田村順玄君）　　それでは、再質問を行わさせていただきます。　最初に、まず消防防災センターの来年２月からの運用開始に関連する問題についてでございます。　この問題につきましては、私も長い間議員をやっておりますから、ルールもよく承知しておりますが、岩国地区消防組合の議会において主に審議をされる問題であるということについては、よく認識をしております。　しかし、安全・安心の問題、市民の命に大きくかかわってくる問題、そういう問題でありますから、その安心・安全対策としてこの消防庁舎の位置が、今回新たに立派なものができるというわけでございますけれども、ただいまのきょうの御答弁の中で、新しい庁舎を建設されることによるいろいろな装置がつくられてまいりました。車の位置がわかるとか、それから消防車の運用方法が大きく合理的になるというようなこともよく理解をしておりまして、そのようなことで、今回の三つの消防署が統合されるということになってもカバーできる問題はあるんだということについては、よく理解をしております。　しかし、それでもさらに、その位置の変更によって消防車や救急車の出発して現場に到着する時間、そして救急車の場合には岩国医療センター――国病に、同じところに帰ってくる率が、そういう率が多い車の問題でございますが、そのような状況になるということになったとしても、一体じゃあ例えば西消防署周辺、それから北河内、南河内含めての地域を含めて、この場所が変わることによって、どれぐらいの時間の変更が、今後、合理的に大変に機能が高くなったことによって救われるとしても、絶対にそれをカバーできない時間差というのが出てくるのではないかと私は危惧しているわけでありますが、こういったことについてのシミュレーションといいますか、それを壇上でお聞きしたんですが、一切のお答えはございませんでしたけれども、そのようなことについて、市民に安心できるような御答弁があればいただきたいと思います。 ◎消防担当部長（國清宏君）　　議員から距離についてのお尋ねがあるということでございましたので、岩国地区消防組合にお願いをし、資料をいただいてきております。　この資料によりますと、現在建設中の愛宕町にございます防災センター、これから現中央消防署――今津町六丁目にございます消防本部と中央消防署、こちらの距離――走行距離でございますが、２.９キロございます。次に、南岩国町三丁目にございます南岩国分遣所、ここと現在建設中の庁舎の距離が２.６キロございます。続きまして、錦見一丁目にございます現西消防署、こちらと現在の愛宕山に建設中の防災センター、ここの距離が４.１キロあるというふうに記載をされております。以上でございます。 ◆５番（田村順玄君）　　今、担当部長からそれぞれの現在ある消防署と中央署との差のキロ数をお伝えいだきました。当然、私たち、地理がよくわかるわけでありますから、その間の距離を走れば車が一体、これまでの時間が何分かかるかと申しますと、例えばそれぞれ１５分ぐらいは、車が走って、私たちが走ればかかる距離であります。そのような距離で一分一秒を争う救急車や消防車が今度変わるわけでございますから、その環境は大きく変化してくるわけであります。　そのような地域の方々が一定の不安を感じておられるというか、それをカバーできるような方法、これについて、どのような対策が考えられているんでありましょうか。 ◎消防担当部長（國清宏君）　　距離が遠くなったことについての安心・安全に対する策というお尋ねでございます。これは、岩国地区消防組合消防長が御答弁なさるということになろうと思います。私のほうからは御答弁は控えたいと思います。 ◆５番（田村順玄君）　　距離を御紹介になりましたので、ここでお答えできないということで、市民の安全・安心について裏づけがわからないわけでありますが、距離で大体私も想像できますから、大変な距離になると思います。　ということになりましたら、そういった対策として、じゃあ今どうしたらいいかということをお聞きしたわけですが、それがお答えできないということでありますけれども、私は壇上の中で質問を入れておりますが、これもお答えは恐らくないだろうと思いますけれども、あるいは、これまでも南岩国地区には大変住家がふえてまいりました。それで、分遣所という形でそこへ救急車と消防車を置いて、そのあたりを小回りで活動できるように措置されていたわけでありますが、それと同じ考えで言えば、大変にこの距離が遠くなる、それぞれの地域、周辺の方々への安心を担保するという意味では、大変合理的な新しい運営で、新たな消防署で、よくはなるんですけれども、しかし、そういった中での捻出をして、例えばそのそれぞれの地域で消防車や救急車がかわりに運行するということは、考えられないんでありましょうか。お答えがなければないで結構ですけれども、それについてお伺いします。 ○議長（桑原敏幸君）　　田村議員に言いますが、非常に消防議会と微妙なところを今質問されてますのでね。（「市民の安全・安心の問題で」と呼ぶ者あり）なら、執行部のほうで。やっぱり困ったときは副市長行きますか。（笑声）消防議会でこのほうはやりますのでね。 ◎副市長（白木勲君）　　困ったときにということで突然当てられましたが、当てられたほうも困っているんですが。（笑声）　先ほど説明いたしておりますように、場所は移ります。移すことによって、それを補う、説明いたしました１１９番発信地表示機能であるとか、あるいは車両の運用端末装置であるとか、そういった新たな装置等を設置することによって、それを補えるような対策は講じているというふうに思っております。　それは確かに場所はですね、今までの――今津にあった、それから西岩国にあって、南岩国にあった、それは今まで近いところがあれば、今度、愛宕に行けばね、愛宕のほうに新しい近いところが生まれるわけでありますから、それは場所だけでなかなか設定できない。どこに行っても、近いところ、遠いところというのは出ると思うんですよ。　ただ、それを全体的に補えるように、スピーディーに動けるような形で、先ほど言いましたような、今までにない新たな機能を設置して、市民の安心・安全を守るため速やかに行動しようというふうに協議しておるわけでありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◆５番（田村順玄君）　　いい答弁ありがとうございました。　御答弁をいただいたときのさっきのお話の中で、この消防庁舎を移すことについて議会の御理解をお諮りし、御検討いただいた上で説明会をやったというふうに書いてあります。少なくとも消防議会でしっかり御審議をされた結果だと思いますので、そちらに譲りますけれども、今、私が持っておりますこの疑問は、決して、ここで、はい、わかったから、以上でもうなくなりましたというものではございませんので、今後、恐らく、さらに綿密な対策が消防議会でなされることを私は期待をしております。　そういうことでありますけれども、今の御回答では疑問、心配が払拭できたことではないんでありますが、実は次の質問のことでありますけれども、ことし防衛省が主催をいたしました愛宕山の運動施設等をつくるための説明会、市民会館で行われましたけれども、その説明会において、会場で市民からの素朴な質問がございました。ただいまの最初の質問に絡んでくるわけでございますけれども、愛宕山開発というのは、もともと市民球場のところから国道１８８号まで県道が計画をされておりました。それが西地区、東地区が、東地区だけで、その県道はばっさり計画変更でカットされまして、西地区の中を貫いて市民球場のところに走る予定の道路はなくなってしまいました。　で、その説明会のときに市民の方がお聞きをなさったのは、その道路を通過をすれば、市民球場のほう――西岩国の方面から消防車や救急車が消防署や岩国医療センターへ行くのには直近、ショートカットして、大変早く行くことができる。しかし、そうでなければ、新しくできた県道牛野谷線から牛野谷町２９号線へぐるぐる回って行かなければならない。相当な時間短縮が想像できるけれども、これについて通行できるように、市長さん、お考えを、御決意をお願いしますという市民の質問がありました。それに対して市長から会場でお答えになった答弁は、前向きにこれを国と協議をするということをおっしゃったわけであります。これについて本日の御答弁をお聞きしましたら、余り具体的な進展が、目に見えるようなものは、私は聞き取れませんでした。　これが実現する方向での協議なのか、それとも、そのときに一つずつケース・バイ・ケースで相談をして通るようにすると、そういうふうな答弁に私は聞こえたんですが、実態のところはどういうふうな経過なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　お答えをさせていただきます。　壇上でも市長のほうから答弁をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる米軍提供区域と申しましょうか、家族住宅エリアと申しましょうか、そうした部分につきましては、在日米軍施設の区域内の緊急車両等の限定的かつ人道的立入についてと、これは日米合同委員会の合意事項でございますけれども、こちらに基づいて協議をさせていただくと、必要に応じて協議をさせていただくということにしております。　そうしたことから、これはやはり完成後になるかと思いますけれども、他市でも事例がございますので、そうしたものを踏まえつつ協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆５番（田村順玄君）　　今の御答弁でもやっぱり私が疑問で残るのはね、通行できるようにするという、いわゆる非常時の協定というのはあるんですね。それで、その協議をして、もちろん、そういう人道的なことのときには米軍もだめだとは言わないと思うんですが、ということなんですが、例えば救急車やら消防車やら一々協議をしなくても、それがそこを通過したいというときには、仮に電話一本とか通報して、それで、ある程度、ほぼフリーな形で通行できるというような形にしてほしいというのが市民の要望なんです。それが一々、一々、ケース・バイ・ケースで相談をしながら、それで許可されれば通るんですよということでは、今、このたびの起こした問題ではないと思うんですね。　そういった意味で、恐らく、市民会館で市長が、市民に安心してくださいというような感じでお答えになった御答弁は、もう少し違うと思うんですね。協議をして、それを特別な手続なしで、ある程度、通れるようにするということだと思うんです。もっと誰でも市民がわかるような、市長の努力なさったその結果がありましたら、お伝えいただきたいと思います。 ◎政策審議官（村田光洋君）　　先ほど部長が答弁しました、在日米軍施設区域内への緊急車両の限定的かつ人道的立入についての日米合同委員会合意ですが、これは以前、この日米合意ができたときに、全国の自治体に照会がありまして、岩国市も当時消防組合と協議して、今の川下にある基地の限定的立ち入りについても協議しましたが、なかなか、そこは必要性がなかったんで、当時、手を挙げてなかったです。　今回、町の中にできますので、これは恐らく今の田村議員が言われたような必要性が生じるかもわかりません。これはまだ工事ができておりませんので、道路の概要とか概成を見て消防組合のほうと協議して、必要があれば、当然もう日米合意されておりますので、必要な手続をとることになります。　これはあらかじめ消防車や救急車、これの岩国消防組合が持っているものを、事前にナンバーとかいろいろ登録しまして、実態としてはもうフリーで通れるような、他市の例を見ますと、こういう協定になっておりますので、これは新たに日米合意をとる話ではなくて、既にある合意に基づいて、必要に応じて手続をするということですので、必要があればやるということなので、もう少し時間を見て行いたいというふうに考えております。
   ◆５番（田村順玄君）　　今、審議官が御答弁なさったことを４月の説明会でね、そのようなふうになるように市民が期待をして市長にお願いして、市長にお答えをお願いしたんですよ、そのとき会場でね。そしたら、市長から前向きな御答弁があったんです。　今の御答弁は今からの話ですよね。何にもやってないじゃないですか、５カ月間。だからね、４月からこれまで――９月までの間に、私はどのような変化があったのか、進展があったのか、そういうことをお聞きしたんですね。現実にやってないんですか、どうですか。 ◎政策審議官（村田光洋君）　　消防組合とはその必要性について協議はしましたが、先ほど申し上げましたように、道路の概成が出てから、そういった話をしようということですので、市長が当時その説明会で申し上げましたのは、こういう合意があるから、できた段階で必要があれば手続を淡々ととるということを前向きというふうに御答弁、御説明したというふうに理解しています。 ◆５番（田村順玄君）　　そのとおりなんです。だから、今も審議官おっしゃったように、市長がお答えになったのはね、その会場の雰囲気なんですか。傍聴に来ておられる方もよく、そのとき、お聞きになったんですが、これは防衛省との協議の問題なんだと、米軍との協議の問題なんだと、そういうようなことは防衛省側からの説明もありました。　ですから、今ここでね、橋が、桁がかかるから、通れるようになるから、それから話をするっちゅうんじゃなくて、これはテーブルで話せる問題ですからね、それまでに遅滞なく準備をしておくべき、それがことしの４月のときの市民のお話であって、もちろん私たち、橋がかかる前に、通れ、通したい、通りたいというのはできませんのでね、今の時点でどのようなことを防衛省や米軍と協議をしているかということを、さっきからしつこく何回も聞いているわけです。 ◎政策審議官（村田光洋君）　　橋梁工事が始まっておりますが、いずれにしましても家族住宅エリアを通って、最終的にはその出口から、その反対側に出る話ですので、家族住宅エリアのその道路の概成とか出口とか、こういったものが一定程度整ってから、それから申請するということですのでね。それは、どういいますか、もう所定の手続がありますのでね、それを今、例えば米側と、何といいますか、防衛省と協議して、まだ道路ができていないのを、それを協定でやるということは、これは時間、手続をいつ開始するかという話ですので、それほど、今すぐして通るような話ではないというふうに思います。 ◆５番（田村順玄君）　　審議官がやるかやらんかっちゅうことじゃなくて、私たちはそのときの会場の雰囲気で市長にお聞きをして、市長が立派な御答弁なさったんですよ。ですからね、今のことでいえば、はっきり言って何もやっていませんと、完成するまでやる気はありませんよと、そういう御答弁に聞こえるんですね、誰も。　ですから、もう何回も聞きませんけれどもね、市民の皆さんは質問に対する答弁で、テレビで見られて、岩国市の態度というものをしっかり読み取ったと思うんですよ。もっと前向きにこういったことについて、命の問題ですから、やってほしいと思うんです。市長、答えてください。 ○議長（桑原敏幸君）　　ちょっと言うけど、今、田村議員の質問、別に肩持つんじゃないけど、ピントがずれとる。 ◎政策審議官（村田光洋君）　　ちょっと言葉足らずですが、事前協議は当然行っております。要するに申請を出すのを、今、出しておりませんけれど、事前協議はちゃんと行っておりますので、例えば消防組合でどういう車両を出すか、選択するかっちゅうこともありますので、詳細な様式に基づいて申請は出す用意はありますので、事前協議はちゃんと行っております。 ◆５番（田村順玄君）　　手続をせよとか何とかじゃなくて、私が最初から何回も、この時間を大変とって、もったいないんですが、どういう経過が今なっているかということをお話しになればいいんですよ。だから、結論的に言えば、何にもやっていないということなんでしょう。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　何もやっていないということではございませんで、先ほど審議官のほうが申しましたように、やはり手続に際しましては、当然のことながら事前協議というものが必要になってまいります。これはまず防衛省側、それから米側との協議という部分については、もう事前に協議を始めているところですので、そうしたことで何もやっていないわけではないということを御理解をくださいませ。 ◆５番（田村順玄君）　　何で最初からそういう御答弁が出ないんですか。これまで５分も１０分もかかったですよ。同じことですけどもね。　でね、じゃあ、それはもういいですけれども、愛宕山の運動施設などが今４件か５件、ホームページの中に掲載をされました。３５億円余りで野球場本体、それから１億円弱でフロアの人工芝とか、それからスコアボードとか、照明灯とか、全部で４０億円ぐらいの工事が出ましたけれども、ここまで具体的に工事が始まったんでありますから、ということで私たちは３回にわたって防衛省にもいろいろと聞きにいきました。いまだに協議中ということで、野球場の使用形態、管理形態、そのようなことについて全く何も話が出てまいりません。　やはり現時点で、これは工事は工事、防衛省がやる工事であるから、岩国市はそんなことについては、いまだにそれこそ、申請書か何か知りませんけども、関知しないというお考えなのでしょうか、お聞きします。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　お答えをさせていただきます。　まず、利用あるいは管理の協議でございますけれども、防衛局あるいは米側と市のほうと、３者のほうで協議を進めている段階でございます。　じゃあ、具体的にどうなのかというようなものでございますけれども、現時点でこのような形ということは申し上げることはできませんけれども、例えば説明会等々でお答えをさせていただいておりますけれども、いわゆる、今ありますところの運動公園、そうしたものを例示させていただいて、あのような形のいわゆる運用ができるような形という部分を、協議をさせていただいているところでございます。 ◆５番（田村順玄君）　　まず、出発点からいえばね、岩国市の野球場条例のようなものがあってね、それで使用料は幾らかとか、時間帯がどうかとか、その条例に基づいて使用するというのが、公共施設についての私たちが認知している使い方なんですが、そういうものが出ないということを言ってるわけですよ。全てが完成するまで、どういう使い方になるか、わからない。例えば使用予約というのは、シンフォニア岩国へ行ったら、１年前からできるんです。そのようなことが、まだできておりませんからということでね、今の予定では２７年の――２９年ですか、３月ぐらいにできるというふうに書いてありますけれども、それまでは一切闇の中で、使い方も何も完成するまで、米軍側と防衛省といろいろと通知があるまでは、目の前に立派なものができても使い方がわかりませんと、こういうことでは岩国市民に期待をさせて、食べないお盆の上のまんじゅうを見ているだけだと、そういうふうな感じになってしまうわけですね。　やはりこれだけ国民の税金を使ってこの施設ができるわけですから、今後ももっと迅速にそのようなことを市民に開示していただきたい。これは出てきませんから、回答は今いただかなくても、次の問題に私は移ることにいたします。　岩国錦帯橋空港の駐車場の問題です。この問題について御答弁がありましたけれども、渋滞対策というふうに防衛省は言いますけれどもね、これはいっそ渋滞対策でも何でもないんですね。そこで働かれる皆さんが朝５時ごろから岩国へ来て、開門するときにすごく渋滞しているから、自分たちが工事の始業に間に合わない。それをスムーズに間に合うように、ここで待機をして、いい時間にさっと入って、パスをもらって入る、こういう仕組みのためにやるんだということなんだそうでございます。　ということでありますからね、錦帯橋空港は近くにあった便利な施設であって、しかも経路を全く変えて、まず空港に入って約１００台の駐車場に待機をして、それから、いい時間になったら、また逆走をして、昭和町藤生線まで出てきて、業者門から入る。こういう仕組みです。　これについて、きのうの御答弁等でいろいろ聞いたら、この駐車場というのは県のものだそうです、のようなことをお答えになりましたけれども、今、岩国錦帯橋空港が管理をしている、この駐車場でありますけれども、いろいろとお聞きしたら、使用料は錦帯橋空港に防衛局が払っていると。これ一体、幾ら払っているんですか。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　錦帯橋空港の駐車場の基地の北門寄りの一部分のエリアですけど、正確には１１２台のエリアを借り上げております。１台が月に３,０００円というふうな形になっております。 ◆５番（田村順玄君）　　その１１２台掛ける３,０００円払っているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　そのように理解してもらって結構だと思います。 ◆５番（田村順玄君）　　あそこの料金のゲートが下りてきて、１時間無料、それから、それ以降で超えたら幾らというのがありますけれども、月に３,０００円というその額が、私は高いような気もするんですけれども、そういうことになっているんですけれども、昨日からの錦帯橋空港にいろいろと期待をされる質問等もありました。例えばあそこの駐車場を、足らないという、６１２台ですか、で１１２台、５００台残るわけですね。これから年末とかね、今お盆はどうだったのか、わかりませんけれども、私はたびたび朝早く６時ごろに行って、その駐車場の利用状況等も眺めてみました。それほど混んでもいないような感じがいたしましたけれども、現実的に今の運用状況はどういったようなもんでしょうか。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　錦帯橋空港の駐車場ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）　錦帯橋空港の駐車台数１１２台は、一応は借りているというような形になっておりますけど、実際には利用については１００台を切るような利用だというふうにお伺いしております。その利用時間帯は６時半から８時半、それぐらいの時間帯が多く利用されているという形になっております。　基本的にお盆とか年末年始、そういったときには当然空港の利用者、そうしたことに御迷惑をおかけするような形にもなるかと思いますので、利用はしないというふうな運用になっているというふうに伺っております。 ◆５番（田村順玄君）　　これは市報に折り込まれた、年末の駐車場の、満タンになるから、シンフォニア岩国の駐車場を使ってね、そこを使ってくれたときには５００円の商品券も差し上げますと、ここまでのことをやって渋滞対策というのをやっているわけですけれどもね。それに対して１１２台に３,０００円払って、国民の税金を使って、で、その渋滞対策をやるというけれども、実際の渋滞、道路に通る分の云々ちゅうんじゃなくて、いろいろと方向が違うと思うんですけれどもね、随分に奇異な感じであると私は思います。　７日に一つの自治会に説明をして、次の自治会には１５日にしたと。何で１週間もあけてね、次の自治会にしたか。その途中で私が聞きに行っとるんですよね。で、慌ててその次の自治会にも話をしたという経過があるんですが、いまだに報道通知さえもしていないでしょう。これについてはどうなんですか。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　先ほど壇上で御答弁いたしましたように、事前に市のほうに、こうしたことで渋滞対策をしたいというふうな御説明がありました。その中で、地元の自治会に対して、やはりこれまでの経緯等がございますので、そういった利用をする場合には説明をしてほしいというふうなお願いをしたところでございます。その上で７月８日と７月１５日、その２日間にわたって地元の自治会に説明したということでございますので、なぜその日にやったかと言われても、なかなか、ちょっとお答えしづらい部分がありますけれど、そうしたことで地元の皆さんの了解を得て使用しているというふうに認識をいたしております。 ◆５番（田村順玄君）　　何でもかんでもね、基地絡みであれば好きなようになるというのが防衛省の考え方なんですよ。その辺については、私はすごく疑問を持っています。　最後に、Ｆ－３５の問題を５分間ほどお聞きしたいと思います。　私、最近入手したミルコンレポートという、米軍が毎月出している、いろいろな工事に関するレポートがあります。その中の１,７００項目もの――これがたまたま昨年１０月のレポートなんですが、１,７００項目のいろいろな項目が全部書いてあります。その１,７００項目のうちの第７１２番目に書いてあったことを調べましたらね、岩国基地の東側誘導路のところで最近工事をやっている、ヘリコプターパッドが近くにある、そこにＦ－３５Ｂステルス戦闘機の離発着帯――垂直離着陸の離発着帯、高温を発するので、普通のコンクリートの離発着帯では使えないんで、耐火コンクリートを使ってやるという工事をやっているということが目撃されました。過日のこの議会でも私は発言いたしましたけれども。６３０万４,０００ドルという工事で、２０１４年の８月８日に始めて、ことしの９月の２４日にその工事が終わるということがきちんとそのレポートの中に記述をされておりました。　しかし、本日の答弁では、岩国市は認識しておりませんと言うんですがね、先ほどからいろいろとある御答弁と同じようにね、知りたくないことは一生懸命勉強して知ろうとしないということが、また突っ込んで岩国市民の不安を払拭するということをしないのか、そういうことの前提でお聞きするんですけれども。こういうレポートはもちろんお持ちになっていないと思いますけれども、どういう感想をお持ちですか。 ◎基地政策担当部長（高田昭彦君）　　今、基地の北側で進められている工事については、承知しております。パブリックアクセスロードとか、空港を利用すれば、見える範囲で工事が進められております。この工事については、一応ハリアーによる使用のための垂直離着陸パッドというふうな形で国から説明を受けているところでございます。 ◆５番（田村順玄君）　　私は広島防衛局へ行って、この工事について聞いたら、承知していないと言ったんです。今、ハリアーとおっしゃいましたけれどもね、私が持っているこの資料によりますと、Ｆ－３５のためにこの施設をつくっているというふうに書いてあるんですよ。ですからね、随分に認識が違うというか、情報が違うんですね。ですから、オスプレイが３年前に来ましたけれども、接受報告と言いまして、米国から日本へオスプレイを配備するという、７月に来ました。７月の終わりに来てね、一月前です、正式に来るという通知は。ということは、２０１７年にＦ－３５Ｂステルス戦闘機が岩国に来ることに恐らく間違いないんですけれども、一月前に部隊の移動がありますという通知で来ちゃったという形になるというのが結論なんです。　そういう流れの中で、厚木からの艦載機の問題に匹敵するような大きなこのＦ－３５Ｂステルス戦闘機について、昨日も同僚の議員の質問の中でも、そういうふうなことを大変なことだということでお聞きになりましたけれども、これが、だからたくさん交付金や国からのお金をもらったら解決する問題じゃないんです。命の問題です。　ですから、今後きちんと把握をして、市民にその不安を払拭できるように、岩国市はできればそれに対して拒否してほしいと。　終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、５番　田村順玄君の一般質問を終了いたします。　２０番　植野正則君。 ◆２０番（植野正則君）　　おはようございます。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。　質問項目の１点目は玖珂・周東総合支所建設について、２点目は総合的な子育て支援について、３点目は都市計画マスタープランの見直しについてであります。　１点目の玖珂・周東総合支所建設についてお伺いをいたします。　（１）の総合支所及び支所庁舎建設基本構想策定業務についてでありますけれども、玖西地域における総合支所及び支所庁舎建設基本構想策定業務につきましては、業者の選定も終わり、今後、業務が進められることとなりますけれども、さきの６月定例会において執行部から、玖珂町と周東町を所管とする総合支所庁舎を、周東町の現総合支所用地に建設するとともに、玖珂町には支所を整備する中で、玖西地域における総合支所及び支所の今後の果たす役割と必要な機能を整理し、あわせて建設規模、施設構成、建設手順を決定し、建設基本構想として取りまとめることを目的とするとの答弁がございました。　また、建設規模の決定におきましては、規模決定のための基本指標の設定、各施設の建設面積の決定、庁舎及びその他の施設等の諸室の建設面積、駐車場等の面積の決定を行うというふうにされております。　建設面積の決定に当たりましては、総合支所並びに支所が担うべき業務と、その業務に携わる職員数が基本にございまして、職員数によって建設規模が定められていくものでありますけれども、新たに建設をされる総合支所と支所に配置する職員数と、総合支所と支所が担う業務についてお伺いいたします。　加えて、玖珂総合支所、公民館の敷地を学校施設として活用したいということでございますけれども、教育委員会はどのような学校施設として活用されるおつもりなのか、お伺いをいたします。　次に、２点目の総合的な子育て支援についてお伺いをいたします。　（１）の子育てと介護等のダブルケアへの対応についてでありますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、昨年１１月２８日に、まち・ひと・しごと創生法が施行されて以来、本市におきましても適宜効果のある施策がとられているところでございます。　また、市議会におきましても特別委員会が設置をされ、岩国市らしい特徴ある積極的な提案がなされております。　全国的に法律の目的達成のために施策の展開が図られる中、法律の基本理念にも掲げられております結婚、出産、または育児について希望を持つことができる社会が形成される環境の整備は、国、県、本市並びに本市議会の共通した課題でございまして、特別委員会の提案にも掲げられているところでございます。　現在、結婚の年齢が遅くなる晩婚化が進んでいるというふうに言われておりまして、この影響で結婚してすぐに親の介護が必要になる人が多くなり、ちょうどそのころには子育てに忙しい時期とも重なることとなって、子育てと介護を同時にしなければならない、いわゆるダブルケアに３割の人が直面するという調査もございます。　行政側の福祉制度につきましては、子育ては子育て、介護は介護と、それぞれ手厚い制度はございますけれども、本市のダブルケアの実態をどのように把握されているのか、またダブルケアに関して困った場合の窓口はどこになっているのか、さらにダブルケアに関して本市の今後の対応策についてお伺いいたします。　次に、３点目の都市計画マスタープランの見直しについてお伺いをいたします。　（１）の見直しのスケジュールについてでございますけれども、都市計画マスタープランの見直しが行われるというふうに伺っておりますけれども、そのスケジュールと見直し手法について、基本的なところをお伺いをいたします。　次に、（２）の現マスタープランの検証と今後の都市づくりの目標についてでありますけれども、現在のマスタープランは、平成２３年３月に策定以来、４年５カ月が経過をいたしており、その間、適切な進行管理と検証がなされていると思いますので、検証結果あるいは進捗状況についてお伺いをいたします。　また、マスタープランにつきましては、上位計画であります総合計画との整合が図られるものと思いますけれども、本市の今後の都市づくりの基本的な目標についてお伺いをいたします。　次に、（３）の玖珂・周東地域の基本的な地域づくりの方針についてでありますけれども、両町の総合支所が統合されるということで、一定の期間を経て地域の一体感も醸成をされるというふうに考えますけれども、マスタープランにおきましても地域づくりの方向性を示す必要がございます。　今回の見直しにおいて、玖珂・周東地域をどのような地域にすべきであるか、基本的な方針についてお伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、植野議員御質問の第２点目の総合的な子育て支援についての（１）子育てと介護等のダブルケアへの対応についてお答えいたします。　議員御指摘の子育てと介護等のダブルケアとは、子育てと親の介護、さらには仕事を同時に行う状態のことであり、少子高齢化や晩婚化、地域のつながりの希薄化が進む中、女性の出産年齢が高くなったことを背景に、今後、そうした状態に直面する方が増加するであろうと言われております。　本市におきましては、平成２６年度において、妊娠の届け出をされた方のうち、３５歳以上の方は全体の２割を超え、その割合は年々増加する傾向にあり、それに伴い、子育てと親の介護というダブルケアに対する支援を必要とする人も増加するものと思われます。　現在、本市では、妊娠、出産、子育てに関する相談は保健センター等で、介護に関する相談は地域包括支援センター等で関係機関と連携しながら対応しているところでございます。　また、平成２６年度からは、市内３カ所において、保健センターと地域包括支援センターを一体的な活動拠点とする組織を編成し、子育てと介護、双方を兼務する職員を配置して、ワンストップで相談支援を行っております。　さらに、本年１０月に開設する、妊娠、出産、子育ての総合相談窓口としての子育て世代包括支援センターを、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと同じ、室の木町の岩国市保健センター内に設置し、妊娠、出産、子育て、さらには介護を担う方々に対し、総合的に支援することとしております。　今後も少子高齢化、晩婚化が進むことが予想される中、ダブルケアに直面する方々がふえるであろうことを踏まえ、まずはダブルケアに直面した方の実態を明らかにするとともに、子育てや介護に関して総合的に支援を行うための体制づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　第１点目の玖珂・周東総合支所建設についての（１）総合支所及び支所庁舎建設基本構想策定業務についてお答えをいたします。　総合支所及び支所庁舎建設基本構想に関しましては、本年５月中旬、プロポーザル方式による公募を開始し、８月初旬に契約の締結を行い、策定業務を開始したところでございます。　策定業務に当たりましては、新たな総合支所庁舎は、現周東総合支所の場所に建設することとし、老朽化した周東中央公民館、周東福祉会館は解体し、集会所機能等を備えた複合施設として検討する、玖珂地域については、支所の機能と公民館機能をあわせ持つ複合施設として検討するというこれまでの基本方針に基づき、その素案作成を行っております。　御質問の総合支所・支所に配置する職員数につきましては、基本構想が設計に向けての諸条件をまとめ、大きな枠組みを決定するのが目的であることから、幅を持った人数を用いるため、明確な職員数をお示しすることはできませんが、組織の合理化・集約化と、地域における多種多様な業務に効率的に対応できる組織という二つの観点から考えることといたしております。　全体としては、現在の両総合支所の職員数をベースとして、統合による重複したポストを削減するとともに、残りの人数を最も効率的な形で総合支所及び支所に配置するものと仮定し、その人数を参考に基本構想を作成する予定でございます。　また、総合支所と支所が担う業務についてでございますが、市民、税務、福祉、保険、環境、農林、地域振興等の市民生活に身近な業務などは支所においても行い、従来どおりの住民サービスを提供するものとして、基本構想に反映することといたしております。　いずれにいたしましても、組織統合により住民サービスの低下を招くことのないような形で職員数や業務分担を想定して、基本構想策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、玖珂総合支所並びに公民館移転による跡地の活用についてでございますが、当敷地は、玖珂小学校に隣接していることから、これまで教育委員会と協議を行い、当学校施設の充実に活用する方向で検討を行っているところでございます。　今後の具体的な活用方法につきましては、敷地内の詳細な移転計画が決定後、お示しできるものと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　第３点目の都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。　まず、（１）見直しのスケジュールについてでございますが、議員御案内のとおり、岩国市都市計画マスタープランは、平成２３年３月に策定し、４年５カ月が経過しております。　策定後、平成２５年６月には、由宇、玖珂、周東の三つの都市計画区域が岩国南都市計画区域に再編され、あわせて岩国南都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる岩国南都市計画区域マスタープランが変更されました。　また、平成２６年１２月には、第２次岩国市総合計画が策定されております。　都市計画マスタープランは、長期的視点をもって策定されるもので、短期に見直しをするものではございませんが、対象となる都市計画区域や上位計画となります都市計画区域マスタープランが改訂され、第２次岩国市総合計画も策定されております。　さらには、人口減少、超高齢化社会に伴う地方のあり方も変化していることから、このたび、岩国市都市計画マスタープランの見直しを行うことといたしました。　議員御質問の見直しのスケジュールにつきましては、平成２７年度より２カ年を予定しておりまして、現況調査、住民意向の把握、また策定の区切りの箇所では、関係機関、都市計画審議会に御意向を伺いながら策定していきたいと考えております。　次に、（２）現マスタープランの検証と今後の都市づくりの目標についてでございますが、岩国市都市計画マスタープランでは、特に緊急性を要するなど、重点的に施策を実施する必要があるものを重点プロジェクトとして位置づけ、６項目を掲げております。　まず、１項目めの都市施設の整備では、岩国大竹道路の整備、新ごみ焼却施設の建設、都市計画道路の見直しを掲げており、いずれも事業に着手しております。　２項目めの土地区画整理事業の見直しでは、市内に３カ所ある長期停滞土地区画整理事業区域のうち、川下地区土地区画整理事業は平成２４年９月に廃止し、新たなまちづくりに着手しております。また、西岩国駅前地区及び南岩国駅前地区の土地区画整理事業区域のいずれも、地元の住民の方と意見交換や勉強会を開催し、町のあり方を検討しております。　３項目めの岩国駅周辺整備では、岩国駅自由通路新設や、駅舎、駅前広場の再整備に向けて、事業に着手しております。　４項目めの高速ネットワーク交通の構築につきましては、岩国錦帯橋空港が平成２４年１２月に再開され、観光やビジネスに寄与しております。今後、この空港を活用した、さらなる企業の誘致、雇用の拡大が課題と考えております。　５項目めの愛宕山地区の整備と活用では、平成２５年３月に岩国医療センターの移転が完了し、現在、消防防災センターや多目的広場整備による、医療・防災の拠点づくりが進められております。　最後の６項目めの歴史的まちなみの保全と整備につきましては、平成２４年１１月に本市の良好な景観の保全・推進を目的に岩国市景観計画を策定し、横山、岩国地区を景観重点地区として、街なみ環境整備事業等により、歴史的な町並みの保全を進めております。　以上のように、岩国市都市計画マスタープランに示した都市づくりは、着実に進んでいると考えております。　次に、本市の都市づくりの目標についてですが、現マスタープランでは、次の６項目を都市づくりの目標として掲げております。「１　都市・地域拠点の形成・充実と集約型都市づくり」、「２　拠点ネットワークの形成と地域循環型都市づくり」、「３　多様な地域資源を生かした魅力ある都市づくり」、「４　安全で安心して生活できる災害に強い都市づくり」、「５　環境負荷の少ない持続可能な都市づくり」、「６　市民とともに形づくる協働の都市づくり」。このような都市づくりの目標の考え方は、このたびの見直しにおいても基本的に引き継ぎたいと考えております。　この目標の中の集約型都市づくりは、都市拠点並びに地域拠点に医療・福祉施設、商業施設などの都市機能や住居等がまとまって立地する、多核多層ネットワーク都市を目指すものであり、これからの都市づくりに特に重要と考えております。　今後の都市づくりの目標の設定に当たりましては、総合計画等、関連する上位計画に即し、関係機関との調整、また、住民意向を把握しながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、（３）玖珂・周東地域の基本的な地域づくりの方針についてでございますが、玖珂・周東地域は、島田川流域を中心に自然豊かな田園都市が形成されており、近年では、千束地区に大規模集客施設の建設や道路整備も行われ、新たなにぎわいが生まれております。また、市街地に近接してインターチェンジが立地するなど、交通環境もすぐれ、広域交通利便性を生かした産業・流通業務施設の立地が進んでおります。　議員御質問の、今回の見直しにおける玖珂・周東地域の地域づくりの方向性でございますが、現マスタープランの都市づくりの目標の考え方を基本的に引き継ぎ、地域の現況、特性を踏まえ、田園都市として地域の一体感が醸成されるようなまちづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、順番を若干変えまして再質問させていただきたいと思います。　まず、総合的な子育て支援についての再質問をさせていただきますけれども、先ほどの御答弁で、平成２６年度からは市内３カ所において、保健センターと地域包括センターを一体的な活動拠点とする組織を編成をして、子育てと介護、双方を兼務する職員を配置し、ワンストップで相談支援を行っているというふうに御答弁いただいておりますけれども、この３カ所の活動拠点はどちらであるのかということ、また相談支援の件数、さらには具体的な支援の内容についてお伺いをできたらというふうに思います。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　お答えいたします。　１８年度に介護保険の大きな制度改正がありまして、高齢者の総合相談窓口として地域包括センターを市内５カ所設置しております。それを基準に、新たに子育てと介護を兼務する保健師に兼務辞令を出しまして、３カ所というのは、地域包括センターがございます由宇保健センターと、それから玖珂、周東を合わせた形での保健――これはそれぞれに保健師は配置しておりますが、一つの単位として周東に地域保健班長を設置しております。それから、もう１点、美川保健センターにその兼務をしている保健師を配置して、総合的に支援を行っております。　それから、相談件数でございますが、今、ダブルケアについての相談件数としてのカウントはしておりませんが、それぞれで申し上げますと、子育てに関しての相談は平成２６年度で延べ５,３６８件、それから介護というか、高齢者の相談、介護保険の相談も含めまして、２万７,５１６件でございます。　特に、支援の内容としましては、それぞれの育児の相談とか、それから介護の相談がありますけれども、今、ダブルケアとしての事例を少し紹介をさせていただきますと、やはりまずは健診とか、子供のほうから入りますと、健診とかで御相談がありまして、実は介護の親がおりまして、どこに相談したらいいんでしょうかという形で入りまして、その兼務をしている保健師にかかわらず相談を受けます。で、その手続においても一緒に、じゃあ介護保険、どこどこ相談所、どこに相談してくださいというのではなくて、かかわった職員が最後まで支援をしていくというのがあります。　それから、もう１点、介護の窓口等でいきますと、介護申請に来られて、実態の調査として家庭を訪問しますと、子育て、その介護をしている女性が、小さなお子さんがいますけれども、子育ての経験がないから子育ての相談もしたいということで、一緒になって子育て支援をしている、そういう状況でございますので、カウントするときには、介護と、それから子供という形でカウントはしておりますが、そういうダブル、あるいはそのほかの経済的な相談とかもあわせまして、全体的に家族支援としておりますので、それのカウントについてはちょっとわかりませんので、御了承ください。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま相談の件数を聞いて、びっくりしました。物すごく多いので、びっくりしたわけでございますけれども。やはり今、部長がおっしゃいましたように、子育てをしていくためには、やっぱりこの複合的な支援が必要ということを痛感いたしたところでございます。　昨日も、１６番の越澤議員からも御質問をされておりましたように、本年１０月に子育て世代の包括支援センターを岩国保健センター内に開設をされまして、妊娠、子育て、さらには介護を担う方々に対して総合的に支援していくんだと、やっぱり本格的な踏み出しをされるわけでございますけれども、加えまして、仕事を持ちながら子育てと介護を担う方に対しては、また仕事を持つということがございますので、別な面からの支援も必要であるというふうに思うところでございます。この仕事を持ちながらダブルケアをなさっている方への支援策、やっぱりそういうふうな相談もしっかりやっていただきたいと思うところでございますけれども、市はどのようにお考えをいただいておりますでしょうか。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　子育てと、それから介護をしながら、なおかつ仕事に対しての支援も含めてということでの御質問でございますが、この１０月に開設いたします子育て世代包括支援センターというのは、妊娠期から全ての妊婦さんを把握しまして、支援を必要とする人には支援プランをつくります。これは介護保険のケアマネジャーと同じようなイメージだと思っていただければと思うんですが、そういう個別のケアマネジャーさんプラスそれぞれの関係機関、今、医療機関ですとか、児童相談所とか、保育とか、そういうネットワーク、プラス、今御提案のありました労働の関係のところにもネットワークを張って、仕事に関しても、あわせて総合的な支援ができるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　今、御答弁いただきました子育て世代包括支援センターにつきましては、これは日々の、毎日の市民の生活を支えるために非常に重要だというふうに認識をいたしたところでございますけれども、このせっかくいい施設でございますので、施策でございますので、より身近にきめ細かく設置していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、当面は１カ所というふうにお伺いをいたしておりますけれども、今後の市の方針をお伺いできたらというふうに思います。　非常に岩国市は広大でございますので、ある程度、複数箇所にも設置をしていただきたいというふうな思いがございますけれども、市の方針をお伺いをいたします。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　この室の木に１カ所ということで、１０月に開設をします。　御質問は、面積の広い岩国でもう少しきめ細かにするには、ということの御質問だと思いますが、まだ開設したばっかりでございますし、今回の子育て世代包括支援センターは、市内の基幹的な役割を担うことという形で出発をしていきたいと思いますので、今後についてのあり方で、もうちょっと細やかな場所が必要なら、その辺のところも検討も必要かとは思いますが、まだ出発をしておりませんので、その状況、まず出発して、より皆様方に活用していただけるように進めていきたいと思いますので、今後についてはちょっとまだ検討はさせていただきたいと思います。 ◆２０番（植野正則君）　　私の地元にも、従業員の大半が女性と、かなりの女性がまとまって働いておられる企業があるわけでございますけれども、この企業に対しましても、やっぱり経営者の方がダブルケアへの理解を深めていくということも非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございまして、行政側からも企業に対して働きかけをしていくというふうなことも必要ではないかというふうに思いますけれども、今後の市の対応についてお伺いできればというふうに思います。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　女性の就労という点で、企業への働きかけという観点から、私のほうから少し答弁させていただきます。　育児介護休業法の改正で、企業においては就業規則の整備など、そういった一定の休みがとれるというような環境が整えられてきているとは思いますが、やはりそういった制度が幾らあっても、それを知らない、また使いにくいといった環境では、幾ら制度があっても利用されないということになりますので、市といたしましては、そういった制度がありますよと、そういった制度を使いやすいようにしてくださいという立場から、やはり企業に対してはそのＰＲなり周知をしていかなければならないというふうに考えております。　これからは女性だけでなくて、男性も子育てに加わっていただくという観点から、やはり男女ともにそういった環境整備をしながら、市といたしましてはその周知を努めていきたいということでございます。　私もあんまり横文字は使わないんですが、ワーク・ライフ・バランスという、そういった観点から、企業や社会全体に広く周知を行っていきたい、働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆２０番（植野正則君）　　このことは市長さんも常日ごろからおっしゃっておりますように、子育てをするなら岩国市でというふうなことになるんだろうと、そういうことにもつながっていくというふうに思いますので、やっぱり住みやすい岩国市、快適な岩国市をつくっていくためにも、やっぱり心に日ごろ背負っておられる荷物をおろしてあげるということも非常に大切なことだろうと思いますので、建物をつくってどうこうという話ではございませんので、ひとつ早急に対応していただけたらというふうに思うところでございます。　続きまして、都市計画マスタープランの見直しについて数点お伺いをできたらというふうに思います。　この都市計画マスタープランの目標を達成をするというためには、効率的な都市構造を構築するために、拠点間のネットワークを形成していくということを進めることも必要だろうというふうに思います。　具体的に申しますと、農山村部と市街地部が密接に連携をした地域循環型の都市づくりを進める必要があるというふうに思っておりまして、この岩国市全域にわたる地域内連携が必要というふうに思うところでございますけれども、この点について市の見解をお伺いをいたします。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　岩国市全域にわたります地域内連携ということでございますけれども、まず都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございますことから、岩国都市計画区域、それから岩国南都市計画区域、この二つの都市計画区域が主な対象範囲となります。　しかしながら、都市計画区域外でのまちづくりにつきましても、岩国市総合計画等、上位計画に即しながら、都市づくりの方針を考えてまいりたいと考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　今申し上げましたことは、現在のマスタープランにおきましても、かなりのページ数を割いて地域内連携を強めていくんだというふうなことが書いてございますので、今後ともその点に留意をいただきまして、しっかりしたマスタープランをつくっていただきたいというふうに思います。　先ほどの壇上の御答弁で、今後の都市づくりの目標設定に当たっては、総合計画等上位計画に即して、関係機関との調整、または住民意向を把握しながら進めていきたいというふうなことを述べられております。加えまして、この都市計画区域内における民間の非常に敏感な感覚というものがあるわけでございますけれども、これをも十分取り入れていくべきであるというふうに私は考えますけれども、当局はどのようにお考えか、見解をお伺いをいたします。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　住民意向の把握につきましては、市民アンケート、また必要に応じて関係団体等の意見交換などを予定しておりまして、こういったものを通じまして、議員御指摘の民間感覚を取り入れることを検討したいというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　行政ではわからないところもあるし、市場調査であるとか、いろんなことを民間がやっておりますので、その点もしんしゃくをしながら計画プランをつくっていっていただきたいというふうに思います。　それで、玖西地域において総合支所が今後統合されるということでございますので、玖珂・周東の地域の拠点が今マスタープランで策定されておりますけれども、この地域拠点が変わるのかどうかというふうな思いがあるわけでございますけれども、この地域拠点の考え方に与える影響というのはどのようなものがあるのかについてお伺いができたらというふうに思います。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　総合支所統合に伴います地域拠点の考え方の影響ということでございますけれども、総合支所は、行政サービスの提供、また情報発信等を行う施設ということでありますことから、都市計画の上では必ずしもまちづくりの拠点として役割を担うものではないと考えておりまして、総合支所の統合がまちづくりに大きな影響は与えないというふうに考えます。 ◆２０番（植野正則君）　　今、総合支所の場所については、余り都市計画上の影響は与えんのじゃないかというふうな御答弁をいただきましたけれども、この点につきましては、若干私と考えが違うところはございますけれども、次にちょっとお伺いできたらというふうに思います。　先ほど集約型都市づくりというふうなお話がございましたけれども、集約型の都市づくりにつきましては、都市の拠点でございますとか地域拠点に、医療・福祉施設、商業施設などの都市機能や住居等がまとまって立地をする多核多層ネットワーク都市を形成するのを目指すものでありまして、これからの都市づくりに特に重要というふうに御答弁をいただいておりますけれども、これは将来の人口減少を予測して、コンパクトな町をつくっていこうというふうな方向性を示されたものであるというふうに思いますけれども、集約型都市づくりを進めようとする場合、しつこいようでございますけれども、玖珂・周東両町の両地域拠点の扱いはどのようになるのかについてお伺いをできたらというふうに思います。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　玖珂・周東の両地域拠点の扱いについてでございますけれども、去年のマスタープランには玖珂と周東、両地域に地域拠点を置いております。しかしながら、この現マスタープランを策定後におきまして、大規模集客施設の建設、また道路整備などが行われておりまして、新たなにぎわいが生まれております。　そういったことから、地域の状況が変化しておりまして、こういったことから、今後、地域の実情や特性、それから集約型都市づくりの考え方などを踏まえまして、今後、マスタープランを検討してまいりたいと考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、時間もありますので、最後まで、あと総合支所の再質問をさせていただきますので、マスタープランについては最後の質問にしたいと思いますけれども。　現在、玖珂町におきまして、市街地に１,５００平米を超えるスーパーマーケットの建設が進められております。その場所は、いわゆる道路環境にも恵まれた場所でもありますことから、周辺地域からの買い物客等の誘引効果もございますし、新たなにぎわいも期待できるというふうに考えるところでございますけれども、このような新たな民間投資について、マスタープランの策定時において、どのような評価をされ、マスタープランに反映されていくのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎都市開発担当部長（髙﨑智船君）　　今、議員御案内のスーパーの建設につきましては、元スーパーが廃業された後に建設されていることについては、承知しているところでございます。この新たに建設されるスーパーにつきましては、用途地域内に建設されている生活関連施設でございまして、周辺住民の生活の利便性が向上するものというふうに考えております。　議員御質問の、このような民間投資が地域の都市計画に大きく変化させるものであれば、上位計画や都市計画の整合を図る観点から、マスタープランに反映をする必要があるというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　最終的なマスタープランの仕上げまでに２年間かかるというふうなお話がございますので、しっかりとこの地域の動向等を見きわめていただきながら、将来のまちづくりに、立派なまちづくりに向けて、お力添えをいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、玖珂・周東の総合支所建設についての再質問をさせていただきます。　総合支所及び支所庁舎建設基本構想に関しまして、本年５月の中旬にプロポーザル方式による公募を開始をされ、８月初旬に契約の締結が行われて１カ月を経過いたしておるところでございますけれども、基本構想策定に係る基本的事項は受注者と打ち合わせは済んで、構想の策定作業が進められている段階であるというふうに思いますけれども、そのように理解をしてよろしゅうございますか。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　今の御質問につきましては、おっしゃるとおり、本年の５月中旬にプロポーザル方式を行い、それから８月に契約を締結いたしております。その後、業者のほうも協議、打ち合わせを行いながら、８月の１７日に実際に現地等を、視察を済ませておりますので、現在、策定作業が進んでいる状況でございます。 ◆２０番（植野正則君）　　今後、基本構想の策定業務に関しまして、先ほど壇上でもちょっと申し上げましたけれども、建設規模の決定におきましては、各施設の建設面積の決定を行うというふうにされておりますことから、総合支所並びに支所に配置する職員数は、建設規模の決定の重要な要素ではないかというふうに思います。特に、これ、基本的な事項であろうというふうに思うところでございます。　執行部におかれましては、この住民サービスの低下を招かないように、職員数につきましては、おのずと把握されているというふうに思いますし、基本構想にも当然反映されるというふうに思うところでございまして、再度、新たに建設をされる総合支所と支所に配置する職員数についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　先ほど壇上でも御答弁いたしましたけれども、今回行っております基本構想というのは、やはり大枠を決めていくという、まずその段階にございます。これまでも御説明してきておりますけれど、まず基本構想の後、基本設計、それから実施設計という手順で進んでいく予定となっております。　現在まさにそのスタート段階である基本構想という段階で、大きな枠組みを決定することが目的でございますので、あくまでも現在の両総合支所の職員が基本ベースという考え方でございます。ある程度幅を持った形で考えている状況にございますので、今後、中身が精査されていき、基本設計、実施設計に向かっていく段階では、それは当然おのずと組織のあり方もありますし、事務事業の見直し、それに伴う人員の配置、こういったものを含めて、より細かな中身が決まってこようかと思います。　現段階では、先ほど御答弁したとおりで、なかなか細かい人数をこの時点で申し上げる状況にはございません。そのあたりは御理解いただけたらと思います。 ◆２０番（植野正則君）　　この基本構想の中には、やっぱり建設の規模を決めるんだというふうなことが書かれておるわけでございますので、これは、今、総務部長おっしゃいますけれども、そういうふうに、やっぱり基本的な、基礎的な数値ではないかというふうに思うわけでございますよね。　まだ今、今からやるんだと、大枠を決めていくんだというふうに言われましても、どのぐらいの職員が残るんだろうかというふうな思いは、やっぱり地域の皆様方の中にはあるわけでございまして、その辺をちょっとぼやかされますと、なかなか理解が進んでいかないというふうなところもあるわけでございます。　また、総合支所と支所が担う業務について、先ほど、市民、税務、福祉、保険、環境、農林、地域振興などの市民生活に身近な業務などについては、支所でも当然行うと、従来どおりの住民サービスを提供するというふうに御答弁をいただいております。支所においても、地域の課題に責任を持ってワンストップで対応できる課長職の配置は必要というふうに私は思いますけれども、その点について基本構想に盛り込んでいただけるのかどうかについてお伺いいたします。　当然のことながら、事務事業の内容とか量によって複数のセクションも必要になってまいるでしょうし、住民サービスの点からも、やっぱり責任ある職員を支所に配置していくということも当然必要だというふうに思うところでございますので、その点についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　基本構想の中に組織機構の中身を盛り込むのは、なかなか難しい状況はございます。まさに本庁部門におきましても、組織の見直し、機構の見直しというのは常にやってきているところでございますので、そういった中で、先ほど御答弁いたしましたが、現在の体制が基本ベース、現在の職員数が基本ベースということからスタートさせていただいております。　当然、責任あるポジション、当然必要でございますが、支所におきましては、課長職の者をポストとして考えておる状況にございますが、現在、玖珂におきましては、そういった課長が、課長職の者がそれぞれの業務について責任を持った業務を行っていただくという形でございますので、組織の中身はまだこれからでございますが、やはり一定の責任ある職員、そのポストというのは確保しているという状況でございます。 ◆２０番（植野正則君）　　基本計画まで、その基本的な数字は決まらないというふうなお話でございますが、一応ちょっと期限をお伺いをいたしておきたいと思いますけれども、いつの時点で、そういうふうな職員数であるとか、業務の、こういう業務は総合支所でやる、この業務は支所でやっていくというふうな、明確に示していただける時期をお伺いをできたらというふうに思います。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　時期につきましては、先ほどちょっと流れを申し上げました。本年度の基本構想、次に基本計画、基本設計ですね、実施設計という流れで行きますと、間違いなく実施設計の段階では既に固まってなければ現物ができないということになりますので、その前の段階、基本設計の段階で、ある程度のものは固めていかなきゃいけないというふうに考えてございます。　年度で申し上げますけれども、今年度ですので、当然このまま進んでいけば、来年の基本設計、再来年の実施設計という考え方を持っておりますけれども、この時期につきましては、ちょっと明確に――まあ予定として考えていただけたらというふうに思います。 ◆２０番（植野正則君）　　ちょっとまことに申しわけないんですけれども、ちょっと通告してなかったかもわかりませんけれども、やっぱりこの基本構想を策定する段階で、地域審議会のほうにお話を持っていかれるというふうに思いますけれども、今のような状況で、やっぱりなかなか組織も固まらないというふうな状況でお話をされるんだろうというふうに思います。そのあたりについては、やっぱりしっかり、いつまでにはこういうふうな規模であるとか、職員数であるとか、業務の内容は決めますよというふうなことはしっかりと固めておいて、地域審議会のほうにお話しいただけたらというふうに思うところでございます。　それでは、市長に最後にお伺いいたしますけれども、玖珂・周東の総合支所統合に関しまして、昨年の１１月５日でございますか、玖珂の地域審議会におきまして、これは正式な議題ではなかったというふうにお伺いをいたしておりますけれども、市長は委員さんと意見交換をなさっております。意見交換においては、必ずしも委員各位の懸念が解消されたというふうには言いがたいものであったというふうに認識をいたしております。　さきの定例会でも申し上げましたけれども、福田市長におかれましては、最終決定権を持つ執行権者といたしまして、市民に対して今以上の気配り、配慮、あるいは思いやりを持って行政執行に当たっていただき、将来にわたって行政不信が起こらない選択をされたいというふうに思いますけれども、この昨年の１１月５日に出されました委員さんからの意見、要望の概要と、市長の受けとめについてお伺いをいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　昨年の１１月５日、玖珂地域審議会のほうに私も出席をさせていただきまして、当時いろんな御意見を賜って、私からもいろんな説明をさせていただきました。　いろんな意見を委員さんのほうからいただきまして、幾つか抜粋いたしますと、統合後、一々周東総合支所へ行くことのないようにしてほしいとか、農林関係業務を玖珂支所のほうに残してほしい、保健センターの担当職員を置いてほしい、先ほど議員言われるように総合支所また支所はどういった規模になるのか具体的に説明をしてほしい、また地域の方がもっと納得できるように話を進めてほしい、また玖珂町の交通アクセス、これも改善を願う、また、そういった場所についても再考を求める、こういった意見もございましたが、おおむね市の方針を当時、議会を踏まえて、私のほうが市の最終的な判断をさせてもらいましたので、その件につきましては、おおむね前向きに捉えてもらえるような意見が多かったというふうに受けとめております。　しかしながら、総括とすれば、やはり議員がお示しのように、組織統合後、住民サービスの低下を招くことのないように、職員の配置等も含めて、しっかりと検討してほしいという声が多かったというふうに私は受けとめておりますので、今回、策定業務を開始をしております。　そうした中で、先ほどからお話しのように、支所におきましても、市民、税務、福祉、保険、環境、農林、地域振興、こういった市民生活に密着した業務については担っていくということを基本的に基本構想のほうに、策定の中に取り込んでいきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、合併特例債が期限がございますので、これも横目で見ながら、しっかりと現実的に形をしていくことによって、地域の方々のそういった不安を払拭しながら、玖珂町のそういったいろんな複合施設、また玖珂の学校もいずれ建設いたしますので、トータルにそういったまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　統合する総合支所においても、また支所においても、やっぱり責任ある行政運営といいますか、それができるように、ワンストップで、住民サービスを絶対に低下させないという気概を持って、しっかりとした組織をつくっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２０番　植野正則君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（藤重建治君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１８番　片山原司君。 ◆１８番（片山原司君）　　新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は２点お尋ねをいたします。　１点目は、錦川流域の水害対策について、２点目は、錦川清流線を利用する学生の支援についてでございます。　１点目の錦川流域の水害対策についてお尋ねをいたします。　平成１７年９月６日の台風１４号は、防災白書に掲載されるほどの甚大な被害を岩国市にもたらし、特に錦川流域に関しては、羅漢山雨量観測局で観測史上最大雨量となり、約２,０００戸に浸水被害を与え、多くの資産が失われました。　山口県は、激甚災害対策特別緊急事業を国より初めて採択され、災害防止に努めておられます。また、岩国市においても、所管の範囲内である流域の堤防内の内水処理対策に努めておられることと存じます。　台風１４号襲来から、この９月６日でちょうど１０年を経過したことになります。現時点での岩国市並びに山口県の錦川改修状況についてお尋ねをいたします。　続いて、岩国市と山口県の錦川に関する今後の水害防止対応についてお尋ねをいたします。　また、岩国市の所管である内水対策で、若い家族も多く住み、新たな発展が見込まれる御庄地区を、大変心配をしております。　平成２７年８月１日現在、世帯数１,１０８世帯、合併後、２４％の増加をしております。人口２,４８８人、合併後、１４％の増加をしております。高齢化率は２２％と大変低く、１９歳未満人口比は２０％で、若者の多い、発展が見込まれる新しい町となっております。　錦川が増水し、御庄の堤防にある排水用樋門を閉じ、岩国市の排水ポンプを稼働させたときの能力は、市民の安心・安全に十分応えられるのか否か、お尋ねをいたします。　続いて、２点目の錦川清流線を利用する学生の支援についてお尋ねをいたします。　以前から清流線を利用する家族の方から出ていた要望が、本年度に入り、清流線を育てる会の総会、美川地区自治会連合会の総会、そして福田市長を囲むタウンミーティングにおいて、美川地区、錦地区や本郷地区、美和地区から高校へ通学で使用する、清流線の学生の定期代が大きな負担となり、場合によっては家族ごと旧市内に移り住む事例があり、若い世代の流出が大きな不安となってまいりました。　そこでまず、清流線で定期券を購入している学生の人数等の状況をお知らせください。　次に、ＪＲと清流鉄道の学生の定期代の比較について具体的にお示しください。　また、ＪＲと比較的乗車料金が高いと言われる第三セクターの鉄道との格差是正の支援策が他の地域にあれば、お知らせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、片山議員御質問の第２点目の錦川清流線を利用する学生の支援についてお答えいたします。　まず、（１）の錦川清流線を利用する学生の状況についてでございますが、平成２６年度における錦川清流線の利用者の総数は１８万７,７７５人となっており、その内訳でございますが、定期外利用者が７万６,８５１人、通勤定期券利用者が１万７,９５０人、通学定期券利用者が９万２,９７４人となっております。　また、通学定期券利用者数の内訳でございますが、中学生が２万５,５５０人、高校生以上の学生または生徒が６万７,４２４人となっております。　この通学定期券利用者数について、１日当たりに換算しますと、中学生は３５人、高校生以上の学生または生徒は９２人となりますので、定期券を購入されている学生または生徒の人数は、合計で１３０人程度と推計をされます。　次に、（２）のＪＲと錦川清流線の学生定期代の比較についてでございますが、幾つかの区間における高校生の１カ月の定期代金について、ＪＲの制度を適用した場合の代金との比較を申し上げますと、錦町駅から西岩国駅までの間が、清流線の２万１,１９０円に対して、ＪＲは８,４６０円で、差額は１万２,７３０円であります。　次に、錦町駅から川西駅までの間が、清流線の１万８,７６０円に対して、ＪＲは８,１９０円で、差額は１万５７０円。　南桑駅から西岩国駅までの間が、清流線の１万６,９９０円に対して、ＪＲは７,４３０円で、差額は９,５６０円。　南桑駅から川西駅までの間が、清流線の１万４,５６０円に対して、ＪＲは７,３７０円で、差額は７,１９０円。　北河内駅から西岩国駅までの間が、清流線の１万２,８００円に対して、ＪＲは６,７８０円で、差額は６,０２０円。　北河内駅から川西駅までの間が、清流線の１万３７０円に対して、ＪＲは５,９３０円で、差額は４,４４０円となり、その差額は最小区間で１カ月１,９２０円、最大区間で１万３,３５０円、これを年に換算しますと、約２万３,０００円から約１６万円となり、ＪＲの制度を適用した場合の定期代金と大きな差が生じている状況にあります。　こうしたことから、ＪＲと錦川清流線の通学定期代金の差額が保護者の大きな負担となり、高等学校の近くに引っ越したほうがよいという御意見があることも伺っております。　最後に、（３）の学生定期代の支援についてでございますが、高校生に対する定期代金の支援措置について、他の地域の事例を申し上げますと、鳥取県若桜町では、町内に住所を有し通学定期券を購入した上で、第三セクター鉄道である若桜鉄道等の公共交通機関を利用して鳥取県内の高等学校などに通学する生徒を対象に、月額７,０００円を若桜町通学助成金として交付する制度を設けています。　また、群馬県の桐生市では、同市の黒保根町に居住し、第三セクター鉄道である、わたらせ渓谷鐵道を利用して高等学校等へ通学する生徒を対象に、通学定期券購入額の１００分の３５以内をわたらせ渓谷鉄道高校生等通学費補助金として交付する制度を設けています。　岩国市といたしましては、通学距離が長く、通学定期代金が大きな負担となっている地域については、場合により一定の支援が必要ではないかと考えておりますが、他の公共交通機関との整合性を図る必要がありますので、今後どのような支援ができるのかを関係事業者と協議の上、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市建設部長（辻孝弘君）　　第１点目の錦川流域の水害対策についてお答えいたします。　まず、（１）平成１７年台風１４号被害における現時点での改修状況についてでございますが、平成１７年９月６日の台風１４号の襲来では、錦川流域におきまして、甚大な洪水被害をもたらし、市民生活に大きな痛手を残しましたことは、いまだに鮮明に記憶しております。　錦川の管理者である山口県においては、被害が発生したことを受け、直ちに錦川河川激甚災害対策特別緊急事業等により、平成１７年度から２１年度までに、総額８０億円の事業費をかけて、藤河地区と南桑地区の合計８.３キロメートルの区間において、堤防の整備と、約１５６万立方メートルのしゅんせつが行われたところでございます。　一方、本市における内水対策事業としまして、門前地区の門前排水機場と、牛野谷地区の牛野谷川ポンプ場を新規に建設いたしました。また、南桑地区では６支川について護岸のかさ上げ等の計画を立て、１支川を除き５支川は既に工事を終了しております。　次に、（２）岩国市と山口県の錦川への今後の対応についてでございますが、山口県においては、現在、田原地区の堤防の整備を進めているところであり、早期完成を目指すとともに、持国地区の堤防整備を早期に着手するよう努めているとお聞きしております。　一方、本市におきましては、川西地区のポンプ場増設事業を進めているところであり、南桑地区についても残り１支川の工事を進めてまいりたいと考えております。　最後に、（３）御庄地区の内水対策についてでございますが、御庄地区は、昭和４８年から５８年にかけて、山陽新幹線新岩国駅周辺の５１.９ヘクタールを土地区画整理事業により整備した地区であり、既に事業は完了しております。　地区内の排水は、当地区の中央部を流れる御庄原川がそのほとんどを受け持っており、錦川と御庄川が合流する付近の最下流部の樋門から錦川へと注いでおります。　晴天時の排水は、この樋門から自然流下がなされており、問題はありませんが、梅雨時期や台風シーズンには、錦川の増水に伴い、樋門を閉める状態が生じます。そのときは、同時に大雨等による内水の増加に備える必要が生じてきます。そこで当初は、仮設ポンプ２台と緊急用の仮設発動発電機を配置し、降雨状況や錦川の増水状況を注視しながら対応してきました。　しかし、平成１７年９月６日の台風１４号襲来時の錦川の異常増水により、洪水被害を受けたことを契機に、仮設ポンプ２台に加え、新たに２００ミリメートルの水中ポンプ４台、計６台を設置して、１２月から翌年５月までの渇水期は２００ミリメートルの水中ポンプ２台のみ稼働できる状態とし、６月から１１月までは６台全てが稼働できる体制といたしました。　他方、錦川の治水安全上欠かすことのできない平瀬ダムも、本年から堤本体の工事が始まっており、完成の暁には、錦川のより一層の安全が図られるものと大きな期待を寄せております。　今後の内水対策につきましては、総合的な整備基準の検討や、排水路等の再調査を実施することが必要であると考えております。　御庄地区の内水処理の必要性は十分に認識しておりますので、効果的な対策を図るため、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１８番（片山原司君）　　では、再質問いたします。　まず、錦川流域の水害対策について再質問いたします。　現時点での河川の改修状況は、山口県によるいわゆる激特事業で８０億円以上の費用をかけて、藤河、南桑地区を中心に堤防の整備やしゅんせつを完了されて、今後も錦川流域の堤防整備を順次行われて、最終的には平瀬ダムの完成で、錦川本川の安心・安全は最終段階に入るであろうというふうに認識をしております。　しかしながら、岩国市においては、内水対策で門前排水機場あるいは牛野谷川ポンプ場の新規建設が進み、川西地区のポンプ場増設計画が、これは地域の強い要望で進んでいるにしても、先ほど申し上げた、岩国市で新しい町として発展しつつある御庄地区の内水対策は、壇上からの答弁では不十分でございます。　再度、台風１４号と同程度の状況になれば排水能力は十分か否か、お尋ねをいたします。また、具体的な排水能力として時間雨量は幾らの対応ができるのか、お尋ねをいたします。 ◎都市建設部長（辻孝弘君）　　お答えいたします。　御庄地区の内水対策では、山口県が管理しております錦川との関係が非常に大きいものとなっております。　まずは、この錦川の治水計画について、県からお聞きしていることを御説明させていただきます。　錦川の最上位計画の錦川水系河川整備基本方針では、１００年に１回程度発生する洪水に対し、流域内のダム等を利用して洪水調整を図りながら、河道への流量を決めるというふうにされております。　しかしながら、この整備方針によって整備するには相当な期間がかかるというふうに考えていることから、現実可能な諸条件を勘案して、当面の整備内容を平成２０年度に作成しました錦川河川整備計画として、これにより浸水被害の軽減を図るように努めるために整備を実施しているというふうにお聞きしております。　これは、つまり昭和２５年９月のキジア台風での広瀬地区の日降水量２４６.２ミリメートル、これを洪水規模の出水を目標として定めております。よって、このときの出水規模が３０年に１回程度発生する洪水を想定しております。　では、台風１４号と同程度の出水で排水能力が十分かというふうな今御質問でしたが、台風１４号は戦後最大の規模のもので、出水でありました。これも広瀬地区の日降水量は３５２ミリであり、先ほど申しましたキジア台風２４６.２ミリ、これを上回っております。　よって、整備の計画規模である３０年に１回程度の雨量を超えており、同規模の――平成１７年の台風１４号と同じような規模の豪雨があった場合、錦川の増水により御庄地区は、逆流等に備えて樋門を閉めるというふうな必要が生じてくると思われます。その時点で、御庄地区周辺で豪雨が発生すれば、内水の上昇により御庄地区内は大変厳しい状態になるというふうに認識をしております。　しかし、一方では、山口県で激特事業等によって錦川の河道掘削や、しゅんせつ等を鋭意進めてやられたおかげで――あわせて錦川では平瀬ダムを上流部で今、建設しております。その錦川の増水の頻度というのは多少――多少といいますか、減少されるものというふうに思われます。　このような状態でございますので、現時点において、できる限りの地域の安心・安全を確保するという観点から、今後できる実現可能な対策として、まず私ども考えておりますのは、樋門の下流側の錦川と御庄川の合流する部分に堆積しております大量の土砂、これを速やかな流下が望める形状となるように掘削するなど、山口県と協議をして適切な対応をしたいと思っております。　それに加えて、また、先ほど壇上でも申しましたが、御庄原川、これに頼っているわけですが、これの最下流部では、道路の下を約４００メートルの区間にわたり暗渠化されております。その暗渠化されている御庄原川を、これに並行して新たに側溝等の排水施設を設けることによって、潜在的な貯水能力の向上も期待でき、樋門が閉じられても、限られたポンプでの排水に対する大きな助けになるのではないかというふうに考えておりますので、これも実現可能な手法として検討していきます。　あわせて、堤防内に設けている常設ポンプの排水口を、現状２本でございますが、これを稼働前の準備とか、いろいろふやしとっても手間がかかりますので、緊急時の対応が速やかにできるように、常時４本とすることについて河川管理者と協議をしていきたいと思っております。以上です。 ◆１８番（片山原司君）　　答弁ありがとうございました。　この御庄地区の内水処理の問題というのは、１０年前から取り組みまして、今まで一度しか一般質問に出しておりません。なぜかといいますと、大変な、これを安全に運用するというのはなかなか難しいので、何度も何度も質問に出せば、御庄地区の方が不安で、がっくりされると思うんです。　ですから、この１０年間で２度目の質問で出させていただきましたが、ただいま答弁をいただいて、本来なら、今、川西地区でやるような排水機、排水ポンプの能力をアップして、億単位の費用がかかるかと思うんですが、ここはもっとかかるんだろうというふうに推測をいたします。　しかしながら、今、市のほうででき得る限りの内水面に対する対応というのは、この内容をお聞きしたら、かなり頑張っていただいているというふうに思います。平成１７年９月６日の、御庄の内水処理ができずに大きな災害が出た場合に、その当時と現状を今比べますと、激特事業でいわゆる錦川の本川、本体を御庄地区ではしゅんせつ、そして築堤をされました。これで随分違うと思います。　二つ目においては、直径２００ミリのポンプというのを、それまではなかったものを、常設をされております。この機能は、先ほど答弁いただいたように、そんな大きなものではございません。　ですから、仮設であと４本入れて、最高の災害が近づくときは全部で６本使っていこうということですが、その二つの現状に対して、今、新たに今から対応すると言われたのは、最高のときは仮設を入れて、２００ミリのポンプを６本になりますけれども、４本は常設をしていくということでございます。今までは常設は２本しか２００ミリのポンプございません。それは機能アップを少しされたと思います。　それから、御庄の樋門の下流、錦川の本川と御庄川が合流する部分の少し上流部分が、いわゆる御庄の堤防の樋門になりますから、ここから出ていく水がうまく流下できない状況で、いわゆる砂とか大変堆積をして、掘削をして少しでもいわゆる内水がたまったものをちゃんと出すように、今後、県と図っていくということを２点目に言われたと思います。　そして、３点目は、これも新たに挑戦をすると言われていることですけれども、御庄原川のそばのところに並行しながら、いわゆる排水路をつくっていって、少しでも内水処理を向上させようという三つの新たな対応をされていると思います。　これは今まで岩国市になかったことでございますので、この方法で、まずは御庄地区の住民の方を安心させていただきたいと思います。　今までであれば、御庄地区の自治会連合会長さんは男谷さん、随分この件で心痛されていました。ことし、また新たに地区の連合会長になられた重本さん、この方も、ことしのいわゆる連合会としての要望に載せておられます。恐らく安心をされると思いますので、この後は早く、いわゆる平瀬ダムができれば、もっと安心されるんではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　これはもうこれで、以上でございます。　続いて、再質問を行います。　錦川清流線を利用する学生の支援についてというところでございますけれども、検討するという答弁をいただきました。大変心強い市長答弁をいただいております。検討するということでございますけれども、例えば具体的には、どのような支援の手法を考えることができるのか、お知らせをいただきたいと存じます。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　支援の手法等につきましては、今後、事業者等と調整が必要となりますが、錦川清流線の利用促進の観点から考えますと、定期券の購入者に直接助成するのではなく、錦川鉄道に一定の割引をしていただき、割引金額を助成するという形が想定されます。よろしくお願いいたします。 ◆１８番（片山原司君）　　心強い答弁をいただいて、ありがとうございます。　いずれにしても、先ほど御答弁いただきましたように、通常のＪＲの同じ条件での定期代と錦川清流線――清流鉄道の定期代では倍違うわけですから、大変厳しい状況であったんだろうというふうに思います。ですから、随分、保護者の方も苦悩されていたように思います。そういう中で前向きの答弁をいただいて、本当に流域の方は安心をされると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それで、まとめに入りたいと存じます。両方とも適切な答弁を全部いただいたので、ああでもない、こうでもない、言う必要が今回ございませんので、まとめに入ります。最後に市長の答弁をいただければというふうに思います。　支援を受ける学生の立場についても、ちょっとお話をしたいと思います。錦川流域に住む人たちのいわゆる気持ちというもので、ちょっと事例を出していきたいと思います。　現在の錦川流域の状況というのは、言うまでもなく大変高齢化が進んで、人口も減って、子供たちも減って、そして通学者も、今、錦川鉄道を使う人の半分がそれでも通学定期という人数というふうに出ておりましたけれども、要は乗車の人数はどんどん減っております。　そういう中で、例えば美川で例をとってみますと、今から高校生になっていくわけですが、美川の小学生は１４人です。複式教育です。ずっと複式教育をしております。親は不安がっています。私は何も不安はありません。中学校は、今回、１年生入学者ゼロ、そして２年と３年で１０人でございます。　そういう状況の中で、今から高校生になって清流線を使っていくんですけれども、じゃあ小さな学校だから清流鉄道で使っていて、岩国市はどうなるかといえば、私は、２０年ぐらいたったら、例えばこの美川の複式の小学校、小さな中学校から出た児童・生徒たちが恐らく何の何がしかという名前になって、ふるさと納税とか、あるいは、錦帯橋空港ができまして、岩国の架け橋会ｉｎ東京、こういうところにも出てくるような人間が私は出てまいると思います。　これは、少ないからだめだということではありません。どういうことかというと、今、一番、美川中学校で評判になっているのは、インターネットで東大野球部、これは個人名はちょっと控えますので、インターネットを見ますと、東大野球部で１年生の、美川小学校・中学校を出た子が東大に入りましたので、野球部の１年生で、初打席で初ランニングホームラン、これは評判になっております。ですから、名前は言いませんが、東大野球部１学年とか、初打席初ホームランとかでやれば出てまいります。スポーツをやっております。で、東大に入りました。　今、女の子の弁護士も司法試験に通って、今２年たっていると思います。この子は、私が町会議員のときにいわゆるこういう議場に、おばあちゃんが小学校に上がる前のその女の子を連れてこられました。その後、話をしたら、おばあちゃんが弁護士にしたいと言ったのか、本人が弁護士になりたいと言ったのか忘れましたけれども、弁護士にという言葉でした。私は、それを聞いて無理だろうと思いました。ところが、今、法科大学院を出て合格して、今、弁護士、プロで、今２年目だと思います。　うちの息子の同級生がうちに遊びに来たときに、中学生のとき、僕は税理士になりたいと、もう目標を持っていました。今は東京工大を出てＮＨＫの研究所で研究しております。別の子供は、宇部興産の研究所で、やっぱり技術者でやっております。　あるいは、言えば切りがないくらい学歴というのは全然違います。過去に前の教育長が、そっと、山口県下の全ての中学校で２番とかなんか言われていました。ですから、小さいからだめというんじゃないと思います。　美川は農業がありませんから、何にもないから、何かで生きなきゃいけないから、みんな目標を持っている子が多いです。目標を持っていたら、勉強ができるんでしょう。私はよくわかりません。だけれども、壮絶な人材は出てくると思います。女の子は、学歴もですが、もっと違うのは、海外にどんどん出ています。海外で結婚したり、活躍をしています。　ですから、そういった錦川流域で、人数は少なくとも、それぞれの地域からそれなりの子供たちが高校へ行きます。そういう子供たちが今から大きくなって世の中へ出ていったときに、美川が、そういう感覚は合併したからないんです。本郷だろうと、錦だろうと、美川でも、岩国市なんです。岩国市を好きになってくれる子供たちが世の中へ出て、岩国市に随分いろいろよくしてもらって、岩国市はいい町だなというふうに私はなっていただきたいというふうに思っています。そういう中での学生支援というのは、人数は少ない、小なりといえども与える影響は大きいと思っております。十分に御検討していただきたいと思います。　最後に、市長のほうから言葉があれば、よろしくお願いします。 ◎市長（福田良彦君）　　先ほどから、美川小・中の卒業生がいろんな分野で頑張っておられるという話を言っていただきました。私も、同級生もかなり美川の出身がいますけど、非常に頑張っておりますし、先ほど野球部の話をされました。　私もちょっと別のほうから話をいただいたんですが、ちょうど今その方は東大野球部でありまして、私は法政大学なんですが、法政大学の先輩がたまたまその日は試合を見に行っていまして、ツアーを組んで行っておりました。法政対東大であります。もちろん法政が勝つだろうということで先輩の方々は応援をしておったわけでありますが、東大が勝ちまして、東大はそれまで八十何連敗か、九十何連敗かしておったそうでありますが、それを食いとめたということで、法政大学は残念な結果になりましたが、東大が勝ったということで、その岩国市美川出身の学生が非常に活躍したということを後で聞きましたので、どっちもよかったかなということで思ったところでございます。　話は変わりますが、先ほどから錦川清流線の定期代金の話でありますけど、先ほど壇上のほうでＪＲのほうと比べると非常に差があるということで説明させていただきました。やはり地域の活性化と、そういった、何といいますかね、利用促進、こういった観点も含めて、学生支援、また子育て支援をすることによってのその地域の活性化にもつなげていくという意味でも、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。　先ほど、検討という話をさせてもらいましたが、やはり先ほど部長のほうから具体的な支援策についても答弁させてもらいました。関係するＪＲさん、そして錦川清流線等の会社もありますので、そういった関係機関とも協議はしっかりとしますが、これはやはり先ほどから議員のお話のように、地域の活性化なり、そういった学生支援、子育て支援、そういった総合的な観点からも、これは実施をしていきたいという思いで前向きに検討をさせていただきますので、もう少しお時間をいただければなというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。 ◆１８番（片山原司君）　　はい、ありがとうございました。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、１８番　片山原司君の一般質問を終了いたします。　１３番　中村　豊君。 ◆１３番（中村豊君）　　皆様こんにちは。１３番　公明党議員団の中村　豊です。通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、認知症対策の徘徊ＳＯＳネットワークについてお尋ねいたします。　高齢化の加速に伴って、認知症高齢者が急増しています。厚生労働省の調査では、認知症高齢者は高齢者の１５％と推定されており、そのうち約２割が徘回行方不明のリスクがあると言われています。　平成２４年から警察庁が行方不明の届け出を受理した中から認知症高齢者数を抽出し、公表するようになり、平成２４年度１年間で９,６０７人、平成２５年度は１万３００人と、１年間で２割近くふえております。岩国署に確認したところ、岩国市では、平成２６年に行方不明の届け出が１２０件、そのうち６５歳以上が２７件で、認知症と疑われる方が１３件ということでありました。　認知症高齢者の同居家族の介護負担は、大変厳しいものがあると思います。認知症徘回者の方は、振り返ることなく、どんどん歩いていくと言われています。自分の住んでいる地域を飛び出し、見知らぬ土地で保護される場合もあります。そんなに遠くまで行ってしまわぬうちに、身近な地域の人たちでのふだんからの理解や見守りの中で、本人を支え、捜すネットワークづくりが重要なのではないでしょうか。　徘回等で行方がわからなくなった認知症高齢者を地域ぐるみで捜索し、早期発見、保護を目的とし、警察や福祉施設、市の公共機関やタクシー会社、コンビニ、病院、自治会、ボランティアなどが情報を共有し、協力して捜索する支援体制を構築し、迅速に対応していく徘徊ＳＯＳネットワークの仕組みづくりは、急務だと考えます。　山口市では８月から、認知症の市民が行方不明になった際、地域の住民や協力事業者に情報提供して、発見、保護につなげる、ほっと安心ＳＯＳネットワークをスタートさせたとありました。　本市でも、今年度中に立ち上げる予定で取り組まれているとお聞きしております。進捗状況と今後の方向性をお伺いいたします。　次に、自転車施策についてお尋ねいたします。　子供から高齢者に至るまで、一番身近な乗り物として利用されている自転車でありますが、自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられています。しかし、自動車のように免許制ではないため、自転車が遵守しなければならない交通ルールの知識を得る機会がなく、歩行者感覚のまま運転されておられる方が大半だと思います。全国的に見て、自転車事故全体は減少している中で、自転車対歩行者の事故がなかなか減らないとあります。そうした中、信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に、講習受講を義務づける改正道路交通法が６月１日に施行され、自転車の交通ルール違反の罰則が強化されました。信号無視を初め、酒酔い運転、一時停止違反、携帯電話や、ヘッドホン、イヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれる安全義務違反など、１４項目を危険行為と規定して、３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受講しないと、５万円以下の罰金が科せられるということであります。　警察を中心に、改正法の周知に努められておられると思いますが、具体的な内容を知らない市民の方が大半だと思います。どのようにＰＲし情報発信されているのか、お聞かせください。　自転車運転者は、法律が定める危険行為に注意するだけではなく、自転車の事故防止、自転車運転のマナー向上に努めることが大事です。また、子供にしっかりと交通ルールを身につけてもらうことも非常に大切なことです。まずは、家庭で教えることが大事ですが、交通安全教室などで自転車運転マナーや交通ルール、法律の遵守を教えていくことは、とても大事なことだと思います。子供を初め市民の方に向けた交通安全教室等について、どのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。　３点目、子育て支援アプリ配信事業についてお伺いいたします。　本年４月から新たな子ども・子育て支援制度が本格施行し、子育て支援を中心に、家庭を応援する機運が高まっています。　従来、子育てに関する地域情報――保育園や医療機関などの施設情報、イベント情報、予防接種スケジュールは、広報紙や、主催者ごとのチラシ、施設の掲示板、自治会の回覧板等などで提供されていますが、スマートフォン普及率の高い子育て世代に向けたアプリを作成することにより、子育て世代の保護者が必要とする子育て支援情報が効果的にその登録者に合った時期に届けられ、より利便性を高めた子育て関連の情報が得られることで、利用者が必要な情報をピンポイントで活用でき、安心した子育てができることが重要です。　子育てアプリ配信に取り組み、運用している自治体は増加しているということで、京都市では、スマートフォン向けの子育てアプリ、京都はぐくみアプリを配信し、児童館や保育園など、子育て関連施設で開催されるイベント情報や、子育てサークルが実施する子育てサロンなどの支援情報をリアルタイムで知らせ、登録した子供の情報をもとに、毎朝、最新のイベントなどの情報が届きます。また、和歌山市では、健診などの情報のほか、ＧＰＳを生かして、現在地から近い保育園や幼稚園などの子育て関連施設を検索できます。　本市においても、アプリ運用に向けて事業を開始されていると伺っております。進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。　４点目、小・中一貫校教育についてお伺いいたします。　８月初めに、千葉県市原市の施設一体型小・中一貫校、加茂学園を視察させていただきました。　系統的指導計画の中で、学年が変わることで見られた学習の途切れ、ギャップによる学習意欲の低下や学力不振の課題を改善し、小学校・中学校の教職員が、児童・生徒一人一人の指導や支援を、小・中学校の垣根を越えて協働する「学習のつながり」「教職員のつながり」、また、ふるさと理解学習ということで、地域を学習フィールドとした体験活動を行う「地域とのつながり」、清掃活動や交流給食、学校行事などで異年齢集団活動を重視する「未来（仲間）とのつながり」の四つのつながりをコンセプトとし、系統性・連続性のある教育を推進しているとのことで、中１ギャップはもちろん、いじめの問題も聞かないとのことでした。　本市の小・中一貫校への思い、基本的な考えをお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、中村議員御質問の第３点目の子育て支援アプリ配信事業についてお答えをいたします。　まず、進捗状況についてでございますが、子育て支援アプリ配信事業は、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を実施するため、若い世代を中心に急速に普及が進むスマートフォン向けのアプリケーションソフトウエアを導入することによって、リアルタイムに情報を発信し、安心して子育てができるシステムを構築することを目的として、国の地方創生先行型交付金を活用して行っています。　本事業の進捗状況としましては、平成２７年７月に岩国市子育て支援アプリ導入業務として、公募型プロポーザル方式により公募を行い、その後、参加企業２社の書類審査を経て、企業の企画提案に対するヒアリング審査を実施しました。　審査においては、市民の使いやすさを求め、デザインや操作性を初め、セキュリティーやサポート体制など１１の項目を設け、厳正な審査の結果、業者を決定し、現在は導入に向けた調整、協議を開始しているところであります。　アプリの基本的な機能としましては、岩国市の独自性を打ち出したいと考え、幼児や児童の生年月日や出産予定日、居住地区を登録することにより、健康診断や予防接種などの希望する情報を自動でお知らせする機能や、現在、こども支援課で毎月発行している子育て支援カレンダーの情報について、日時や施設、地区などの条件を入力することで、希望する情報を簡単に検索することができる機能、また幼児や児童が病気やけがをしたときなど、緊急時に必要な情報を提供し、緊急連絡先に簡単に電話をすることができる機能や、ＧＰＳを用いて市内の子育て関連施設などへのルート案内機能なども備え、さらに子育ての悩み、相談等を受け付ける掲示板機能などを予定しております。　次に、（２）の今後の取り組みについてでございますが、本事業は、地方創生の取り組みにおける、若者や子育て中の方々の夢や希望をかなえる環境づくりの一つとして進めており、市民の方々と一緒に子育てアプリの構築に取り組みたいと考え、今月、９月３０日には、こども館にっこりで、岩国市子育て支援アプリワークショップを開催することとし、現在、ホームページ等でその参加者を募集をしております。　ワークショップでは、子育て中の方々の声をしっかりと伺い、より市民に求められるアプリとなるよう、また、日ごろ子育てで困っていることや、子育てに関する御要望などもあわせてお聞きをし、今後の子育て支援策にも生かしていきたいと考えております。　アプリの公開につきましては、できるだけ早い時期を予定をしており、子育て支援情報の入手手段の一つとして、充実したシステム構築を図るとともに、関係機関を通じて周知を図るなど、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　第１点目の認知症対策についての（１）徘徊ＳＯＳネットワークについてお答えします。　認知症は、高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍と言われており、誰もがかかわる可能性のある身近なものとなっています。　本市におきましては、平成２７年３月末現在、介護認定を受けている８,７５８人のうち５,３７０人が認知症であり、今後も高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症対策がますます重要となります。これまで本市の認知症対策でございますが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームや、認知症対応型通所介護――デイサービスなどの介護保険サービスの整備を図ってまいりました。　また、認知症を正しく理解する人をふやし、認知症高齢者やその家族が安心して生活できる地域づくりを目的に、認知症サポーター養成講座の開催や、今年度、新たに認知症地域支援推進員を配置し、相談体制の充実、さらに岩国市における高齢者等見守り活動に関する協定締結などにより、見守り支援体制の充実を図ってまいりました。　徘徊ＳＯＳネットワークとは、徘回のおそれのある認知症高齢者を事前に登録し、認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合、地域の関係機関が捜索に協力して、速やかに発見、保護する仕組みです。議員お尋ねの進捗状況でございますが、既に警察などの関係機関と調整を図っているところであり、ことしじゅうに協議を行い、徘徊ＳＯＳネットワークを構築する予定としております。　今後も、認知症になっても、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　第２点目の自転車施策についての（１）道路交通法改正に伴う自転車マナー向上についてお答えをいたします。　本年６月１日の法改正で、特定の危険行為を繰り返す自転車運転者に対し、公安委員会の命令による講習の受講が義務づけられました。具体的には、信号無視や交通安全義務違反など１４項目の危険行為により、３年に２回以上摘発された悪質自転車運転者が対象となります。　本市における自転車運転者が当事者となる事故の現状でございますが、昨年は７４件発生しており、そのうち４件が死亡事故となっております。本年は、７月末現在で自転車運転者が当事者となる事故が３１件発生しており、そのうち１件が死亡事故でございます。また先日、８月２６日にも藤生町におきまして、自転車運転者が当事者となる死亡事故が発生しております。　本市においては、市長を会長とする交通安全岩国市対策協議会において、行政、教育、青少年、商工など、幅広い方面の機関・団体が連携して、総合的かつ効果的な安全対策を推進することにより、広く市民運動を展開し、市民の交通安全の確保を図る取り組みを進めており、交通安全に係る情報発信や交通教室も、交通安全岩国市対策協議会の一員として、関係機関と連携して行っております。　今回の道路交通法改正の情報発信につきましては、ホームページへの掲載、市役所に設置されている大型映像装置での上映、総合支所、出張所等への啓発チラシの掲示がございます。また、例年各地で開催されております、さくら大学での啓発を初め、夏の交通安全県民運動期間中には、新たに岩国市老人クラブ連合会の総会での啓発のためのお時間を頂戴いたしまして周知を図ったほか、老人福祉センターにおいても、危険行為となる自転車運転についてのワンポイント講座を、岩国警察署と連携して実施をいたしました。　次に、交通安全教室の現状についてでございますが、昨年は岩国警察署と連携して、学校などで計４２回の自転車教室を実施いたしました。参加数は２,１３０名で、実施回数及び参加人数の内訳は、小学生を対象に２３回、１,３３８名、中学生を対象に２回、２７６名、高齢者対象が１７回、５１６名となっております。また、本年７月末現在の自転車教室の実施状況につきましては、合計参加者は１,５５７名で、実施回数は２８回を数えております。　また、自転車・二輪車運転マナーアップ運動の一環として、春と秋の全国交通安全運動期間中には、市内の自転車屋さんの協力をいただき、自転車＆二輪車無料点検を市内各所で実施をいたしております。自転車＆二輪車無料点検の際には、自転車、二輪車の点検はもとより、反射材の配布など、交通安全の啓発活動も行っております。　市といたしましては、今後も交通安全岩国市対策協議会の一員として、関係機関との連携強化に努めながら、各世代に対する交通安全教室や各種イベント、会合等、機会あるごとに、自転車ルールの周知徹底も含め、交通安全の広報啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　第４点目の小・中一貫校教育についての（１）本市の思い、考えについてお答えします。　国は、本年６月２４日に学校教育法等の一部を改正する法律を公布しました。今回の改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小・中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するものです。　この改正により、義務教育学校を設置した場合、１年生から９年生までの児童・生徒が一つの学校に通うという特質を生かして、９年間の教育課程を柔軟に区切る学年段階を設定したり、設置者の判断で教育課程の特例を生かした独自の教科等を実施したりすることが可能になります。　岩国市教育委員会では、現在、小・中一貫教育の基本方針の作成に取り組んでおります。この基本方針には、義務教育９年間を通して継続的で一貫性のある教育を行うことによって、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし夢の実現につなげていくことを具現化するための手だてを織り込んでまいります。　具体的には、９年間をどのようにつなぎ、分けていくかという教育課程についての区分の考え、どの学年から、どんな教科で行うかを含めた教科担任制のあり方、小学校と中学校の教員が相互に乗り入れて授業を行う効果的な方法、児童・生徒相互に交流することによって、自己有用感や達成感を自覚できるような体験活動のあり方などについて、地域の特色を生かして学校が創意工夫できるよう示してまいりたいと考えております。　小・中一貫教育を実施する施設の形態については、施設一体型、施設併設型、施設隣接型、連携型などが考えられますが、本市においては、基本的には既存の学校施設を活用しながら、地域の実情や学校の状況に応じ、小学校と中学校が連携して、効果的に小・中一貫教育に取り組むこととしております。　学校施設の老朽化により、建てかえ新築が必要となる校舎については、小・中一貫教育に適した施設整備を検討し、より効果的な一貫教育の推進に努めます。　現在、校舎の改築を計画している東小学校と東中学校については、施設一体型による小・中一貫教育の推進を図ることとし、市内で初めて施設一体型の小・中一貫教育校として整備し、モデル校として開設したいと考えております。　また、ソフト面では、さきに述べました、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、夢の実現につなげる手だてを具体化し、９年間同じ場で生活する強みを最大限生かすことによって、いじめや不登校の出現率が激減する、学校満足度や学力が向上する、地域に開かれた学校づくりが一層進むということを目指して、先進的な学校づくりに取り組んでまいります。　このような大きな特色を持った新しい学校づくりを推進するために、今後さらに先進地の事例についての情報収集や、教職員、保護者、地域住民とともに現地視察を行い、協議を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（中村豊君）　　それでは、質問順に再質問させていただきます。　徘回する人が行方不明にならないためにも、また早期発見、保護するためにも、家族により名前、特徴、身長などの事前登録をすることや、顔写真などの情報を協力機関等に知らせるシステムを確立させることが大事だと思います。情報連携はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　徘徊ＳＯＳネットワークについての情報連携でございますが、現在、体制案として考えておりますのが、まず徘回のおそれのある高齢者の家族の方に、事前に顔写真入りで地域保健センターに事前登録をお願いしたいと思っております。　そして、徘回による行方不明が発生したときは、家族の方に、警察に捜査の依頼、いわゆる捜索願を出していただいて、捜索に協力していただく機関、これを今からまだ調整をしていくわけですが、タクシーの事業所、消防関係あるいは介護保険サービスの事業所などに事前の登録の情報を提供して、捜査に協力をしていただきます。それぞれの活動の中で、発見、保護につながるという案でございます。　まだ、これらの関係機関への具体的なことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、ことしじゅうに協議をいたしまして、どういう形が、個人情報を保護しつつ、なおかつ速やかな情報提供ができる方法について協議を行うこととしております。 ◆１３番（中村豊君）　　今、具体的な方法をちょっと私、お伺いしたんですけど、もう少し込み入って具体的にどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　もう少しと言われましても、今、体制案としての、先ほど御説明しましたとおりなんですが、周りの、見守り協議会の協定を結んだりもしておりますので、そういう一般の自主的な見守りの方との関係をどういうふうにしていくかということも加えて、体制案づくりをしていきたいというふうに考えております。 ◆１３番（中村豊君）　　はい、わかりました。　では次に、大牟田市では、認知症の徘回による行方不明が発生したと想定して、徘徊模擬訓練に取り組んでいます。徘徊ＳＯＳネットワーク構築に向け、徘徊模擬訓練の取り組みについてはいかがお考えか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　捜索の模擬訓練でございますが、県内においてももう既に実施されて、いろんな課題を出しつつ次への体制づくりをされているということは承知しております。　岩国市におきましても、今から、捜索をしていくＳＯＳネットワークの構築をしていくわけですが、その構築の暁にはそういう模擬訓練も取り入れて、課題も見つけつつ岩国版のＳＯＳネットワークを構築していきたいと思っておりますが、まずは徘徊ＳＯＳネットワークを構築することから始めていきますので、訓練については必要と思いますので、先ほど紹介しました協議の場でも、その具体的な取り組みとして提案をしてまいりたいと思っております。 ◆１３番（中村豊君）　　徘回にも、その人なりの意味や目的があります。誰にとっても住みやすい安心できる町だと思えるような、しっかりとした仕組みが形成されたネットワークの早期の構築を要望いたします。　次に、自転車施策について再質問いたします。　壇上からの答弁で、改正道路交通法施行後の情報発信や交通教室の実施状況など、自転車のマナー向上に係る取り組みの紹介がありましたが、全国交通安全運動期間中などで行われる具体的な取り組みなどがあれば、お聞かせください。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　年４回実施されます交通安全運動期間中の自転車マナーの向上につながる取り組みについてでございますが、児童・生徒の登校時間に合わせた街頭指導による啓発を実施しているほか、市内の高等学校において通学自転車の安全点検として、通学自転車の無料点検を行っております。あわせて、自転車の安全利用の呼びかけを行っておるところでございます。　また、商業施設にお願いをいたしまして、交通安全啓発の店内放送で、自転車、それから自動車のドライバーに対する危険運転防止の呼びかけなどを行っております。　ことし２１日から――失礼しました、今月２１日から３０日までの間で実施されます秋の全国交通安全運動の重点目標は、夕暮れどきと夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止でございます。その一環として、例年行っております広報車による朝の巡回広報に加え、新たに事故の起きやすい夕暮れどきにも巡回広報を実施する予定といたしております。　また、常時啓発といたしましては、市内各所にのぼり旗を掲出し、自転車運転者に対する自転車マナーアップの呼びかけを行っているほか、毎月１日と１５日には街頭指導及び広報車によります巡回広報などを行い、その中で自転車のマナー向上を促す啓発も行っておるところでございます。 ◆１３番（中村豊君）　　自転車は、幼児から高齢者まで幅広く利用できる便利な乗り物です。しかし、転倒時に頭部を強打することにより、死亡事故につながりかねません。福井県美浜町では、１３歳未満の児童と、また６５歳以上の高齢者の方を対象に、自転車ヘルメット購入に係る費用を補助しております。ヘルメット購入に対する助成について、また自転車保険の加入への普及についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　議員御案内のように、自転車を利用いたします幼児、児童及び高齢者にヘルメットの着用を推進するため、ヘルメット購入に係ります費用の一部を補助している自治体があるということは、承知をいたしております。　本市においては、このようなヘルメット購入助成に関しての制度は設けておりません。事故防止に向けて自転車のマナーアップの啓発にあわせ、自転車ヘルメットの着用についての啓発を続けてまいりたいと考えているところでございますけれども、補助制度についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。　続いて、保険の加入についてでございますけれども、市においては、自転車の保険加入を直接的に促進するというようなことはございませんけれども、自転車による重大事故がふえていること、そのために、多額の賠償金を支払わなければならなくなった事例等を紹介いたしまして、その対策としての保険の必要性も紹介してきておるところでございます。なお、中学校、それから高校の入学時には、賠償責任保険などの加入を勧められておるというふうに承知をいたしております。 ◆１３番（中村豊君）　　ありがとうございます。　次に、自転車と歩行者、車がすみ分けをして安全に走れる、例えば自転車専用レーンなどの交通環境整備については、どのように取り組んでいかれるか、お考えをお伺いいたします。 ◎都市建設部長（辻孝弘君）　　自転車専用レーンなどの交通環境をどのように整備するかという御質問でございますが、自転車と歩行者、車がすみ分けをして安全に通行できる最も効果的な安全対策としましては、専用の通行空間の確保がございます。しかし、整備につきましては、用地の確保等、さまざまな問題が出てきますので、これは極めて困難です。　ですが、新設される高規格な道路などにおいては、また従前からの幅広な歩道のある、例えば市役所前の今津町６号線などには、専用のレーンが設けられております。一方、その他ほとんどの生活道路等には自転車専用レーンがないのが実情でございます。が、交通量の多い幹線道路などを計画するときには、自転車、歩行者とのあつれきが生じないように、適切な安全が図れるように配慮することが望ましいと考えております。　現実的な取り組みと申しますと、局所的ではございますが、バス待ちや、横断歩道等での信号待ちをする場所、それとかには自転車と歩行者を分離して車とのすみ分けを行い、安全かつ円滑な通行が確保できるように配慮した整備を行っております。以上です。 ◆１３番（中村豊君）　　年間を通して自転車利用者に交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかけていただき、さらなる自転車マナー等の向上に向けての取り組み、交通環境整備の推進を要望いたします。　次に、子育てアプリ配信事業について再質問させていただきます。　子育て家庭のニーズに応じた幅広い子育て支援情報が的確かつタイムリーに入手できるアプリですが、活用また運用していく上でのアプリのメリット、デメリット等をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　先ほど壇上で市長が御答弁申し上げましたとおり、健康診断であるとか予防接種、そういう情報がプッシュ通知により、自動的に入手が可能になります。プッシュ通知と申しますのは、自動的に初期画面に表示される機能であります。　そして、今まで１カ月に１回程度で紙面で紹介させていただいておりました子育てイベント等の子育てカレンダーでございますが、これにつきましても、日時、施設、地区などの条件検索で入手が可能となります。　これまで各課にまたがっておりました情報を一元化するということで、いつでも、どこでも、誰でも必要な情報を入手できるということが最大のメリットであるというふうに考えております。　ちなみに、スマートフォンを持っている方につきましては、総務省の調査によりますと、お母さん方、２０代、３０代、４０代、大体９割以上が持っておると聞いております。そういった中で非常に利用が促進されれば、このアプリの事業は有効であるというふうに考えております。そして、スマートフォンを持っている方が登録をすることで、お母さんだけでなく、家の方、お父さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃん、そういう方も進んでそれに登録いただくことで、いわゆる子育て情報の共有というふうにつながってくると思います。　そして、いいことばっかりではないんですが、デメリットにつきましては、スマートフォンのいわゆるＯＳのアップデート、これが頻繁に行われるために、ふぐあいが発生をすることも懸念をされております。これにつきましては、システム業者との調整をしっかり行いながら体制を整えていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（中村豊君）　　先ほど予防接種のお話がございました。予防接種は生後２カ月から始まる予防接種でありますけど、定期接種や任意接種と種類も多く、わかりづらいところがあり、また予防接種によって受ける期間が違い、それぞれ適切なタイミングと回数があるため、スケジュール管理が大変で、忘れることがよくあるという声をよく聞きます。予防接種などの、より充実したシステムの構築は可能なのでしょうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　今、御質問の予防接種につきましては、接種時期であるとか、接種間隔、相当複雑ということで、いろいろな意見をお伺いしているところでございます。予防接種の種類ごとに、必要な時期に自動的に、先ほど申しましたプッシュ通知によりまして、お知らせすることが可能というふうになっております。接種の時期がわかりやすく表示されるということで、利便性はかなり高くなるのではないかというふうに思っております。 ◆１３番（中村豊君）　　とにかく忘れないような、お母さん方、また御家族の方が予防接種に対してしっかりと認識できるような機能を取り込んでもらえればと思います。　こういったアプリ、配信するに当たって、幅広く周知してもらうことがとても大事なことだと思います。今のところの周知方法はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　壇上から市長が答弁いたしましたように、いわゆるワークショップにつきましては市のホームページ、それと、こども館や保育園のほうにポスターを掲示いたしまして、広く募集をいたしております。　また、アプリ完成時の利用促進につきましては、市報、ホームページ、ポスターの掲示、イベント等でのチラシの配布、そして転入者に対してはチラシをお渡しいたしまして、周知徹底をしたいと思います。また、チラシ、ポスターにはＱＲコードというのを表示しておりまして、誰でも簡単にアプリが入手できるように工夫をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（中村豊君）　　普及が進んでいるスマートフォンやタブレットといった身近な情報機器を通じて、子育てに活用できるさまざまな情報を提供することにより、妊娠、出産、子育て期の継続した支援につながり、また市民サービスの向上にもつながると思います。充実したシステムの構築を望みます。　最後に、「子育てするなら岩国で」とございます。市長の子育てに対する支援に対する思いをお聞かせ願えればと思います。 ◎市長（福田良彦君）　　思いを述べると、かなりの時間を要しますが、（笑声）今回、その一つの一環として、この子育て支援アプリの配信事業でございますが、確かに子育てしておりますと、いろんな予防接種とか、時期がいつだったかなとか、いろんなことがあります。いろんな子育てのいろんな事業の中で、リアルタイムにこちらのほうから能動的にお知らせするということで、お母さん方も、保護者のほうも、ああ、この時期が来たなということで、的確にそういった受診も受けられるし、いろんな事業にも行くことができる。そして、さまざまな相談、悩みも受ける体制も、今回アプリの中にも組み込む。そして、今回、議員のほうからもたくさん質問をいただいております、総合的な、包括的な窓口支援体制、こういったこともつくっていくということで、あらゆる角度から子育て支援をしていく。しかし、これは行政だけではできませんので、やはり行政と家庭、そして学校、地域、そういうトータルで子育てを応援していくような、そういった体制を全市的につくっていきたいというふうに思っております。　そうすることによって、子育て日本一というふうに言われるように、そういった体制づくりを総合的に考えて、そして実施をしてまいりたいという、そういった強い思いを抱いておりますので、また議員のほうからも、全国的なさまざまな取り組みがありましたら、御紹介いただいた中で、市として取り組めることはしっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。 ◆１３番（中村豊君）　　はい、ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、１３番　中村　豊君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時２７分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時　　　　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　２１番　松本久次君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり） ◆２１番（松本久次君）　　憲政会の松本でございます。頑張れよという御声援をいただきまして、（笑声）まことにありがとうございました。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、議会初日に阿部地方創生総合戦略調査特別委員長より、まち・ひと・しごと創生の総合戦略提案書の中間報告がありました。ことしの３月から６回にわたり調査・研究を重ねてこられまして、項目ごとに２０事業にわたり提案書をまとめ上げたものでございました。この提案書につきましては、桑原議長に答申をされ、受けられました議長は、議会終了後に福田市長に提出されたところでございます。　この地方創生には、中心市街地、産業界、観光産業界、また中山間地域など、市の取り組みに期待は大きく、執行部におかれては、特別委員会の提案書を真摯に受けとめ、しっかりと内容を精査していただき、メーンテーマに掲げてあります独創的でダイナミックな地域をつくり上げ、魅力のある町へ変貌を遂げるような地方創生総合戦略計画になるように信じているところでございます。　行政の政策能力が問われる大事業であり、市町村間競争に負けないように全力を傾注して総合戦略をつくり上げていただきたいと思います。　前置きはこれぐらいにいたしまして、この地方創生のまち・ひと・しごとに大いにかかわりのあります、１、岩国市中山間地域振興基本計画についてお伺いをいたします。　この基本計画におきましては、平成２５年６月に制定されました岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき策定されたものであり、この内容については大変期待もしておりましたけれども、報告された計画に掲げてあるどの項目につきましても抽象的で、将来展望が非常にわかりにくいことから、この質問をさせていただきます。　基本計画の第４章の施策の体系的な推進において、（１）持続可能な地域社会の形成についてのア、住民主体の地域づくりへの支援における主要施策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。イ、移住・定住の促進について、主要施策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　次に、中山間地域には豊かな資源がございます。しかしながら、生かし切れてないのが現状でもあります。また、深刻化してきている後継者不足についても、数十年も前から問われているところでもございます。しかしながら、一向に改善ができない状況があるのも確かでございます。　そうしたことから、（２）地域資源を生かした多様な産業の振興について、ア、農林水産業の振興における主要施策の具体的な取り組みについて、イ、担い手の確保・育成における主要施策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　次に、（３）岩国市農林業振興基本計画との整合性についてであります。そのうち、岩国市農林業振興基本計画が２７年３月に作成をされております。この両計画の具体的な内容について、その整合性をお伺いをいたします。　質問が多岐にわたっており、明朗快活な短時間の答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、松本議員御質問の第１点目の岩国市中山間地域振興基本計画についての中の（１）持続可能な地域社会の形成についてお答えをいたします。　まず、住民主体の地域づくりへの支援における主要施策の具体的な取り組みについてでございますが、最初に、自治会活動の支援と加入促進につきましては、現在、岩国市では、自治会の置かれている状況に合わせて、さまざまな支援を行っております。　一例を申し上げますと、自治会への加入率を高めるための支援、自治会管理の集会施設の補修や増改築、新築に係る補助、防犯灯の設置に係る補助など、自治会活動を円滑に推進していくための支援等を行っております。　自治会活動は、住民主体の地域づくりの基本とも言えるものであり、今後も関係者の方々との連携を密にして、市としての対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、協働の促進と体制の強化につきましては、本市では今年度、協働のまちづくりに向けて、協働の考え方を市民の皆様にお伝えする取り組みや、職員に対する研修などを行うとともに、市内各地域において、協働のまちづくりに係る講習会なども開催をしております。　今後は、協働のまちづくり促進計画の策定や、庁内の体制づくりに向けた準備を進めるなど、体系的な協働事業の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、市民活動支援センターの充実と市民活動団体の育成についてでございますが、岩国市中央公民館にあります、いわくに市民活動支援センターは、より市民の皆様が利用しやすく、気軽に立ち寄れる場づくりを目指して、業務委託しているＮＰＯ法人とも連携を図り、市民活動の支援に当たっているところであります。　そして、みんなの夢をはぐくむ交付金制度の活用等を通じて、市民活動団体が自主的・主体的に活動することができるような環境を整備するなど、今後も市民活動団体の育成、支援を継続的に進めてまいりたいと考えております。　次に、補助金・交付金の制度充実と市民への周知についてでございますが、市では、現在、市内８地域に設置されている地域ささえ愛協議会が進めている地域づくり事業に対して、岩国市地域ささえ愛交付金を交付しております。　この交付金や、みんなの夢をはぐくむ交付金を活用して実施された事業につきましては、市のホームページ等で紹介をしております。　地域ささえ愛交付金につきましては、当初は今年度――平成２７年度を実施の最終年度と考えておりましたが、この交付金を活用して地域の自助、互助が促進されているという実績もあることから、実施期間を延長することといたしました。　今後も、これらの制度につきましては、状況を見ながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　また、集落支援員等による地域の維持・継続のための支援についてでございますが、本市では、人口減少や高齢化の進行が著しい中山間地域の集落の維持と活性化を図るため、集落支援員を美和町と美川町に一人ずつ、そして由宇町と周東町の両地域合わせて一人の計３人を配置し、集落点検や話し合い活動、夢プランの作成、実践活動などを通じて、地域の維持・継続のための活動支援を行っております。　次に、地域おこし協力隊等による地域協力活動の推進についてでございますが、本市では、地域外の人材を誘致し、地域協力活動への従事を通じて、地域力の維持・強化を図ることを目的に、昨年７月から柱島群島に協力隊員一人を派遣をしております。派遣された隊員は、交流事業やお祭り、環境保全・美化活動等の支援、地域資源の発掘、情報発信、観光振興アイデアの考案などに携わっています。　それから、小規模・高齢化集落等への対策の推進についてでございますが、小規模・高齢化集落等への対策につきましては、集落支援員や地域おこし協力隊と連携して、事業の推進に努めております。　さらに、今年度からは、過疎・高齢化により人手不足が深刻な中山間地域の小規模・高齢化集落等を対象として、集落住民と集落外の方々との協働や交流を促進する中山間地域お助け活動支援事業を実施しております。　この事業は、人手不足で実施が難しい状況にある集落内の草刈り等を、集落外の方々の協力で行うものでございますが、こうした取り組みを通じて、相互交流はもとより、これら地域へのＵＪＩターンや、新たなコミュニティーづくりにつながるのではないかと期待をしております。　次に、移住・定住の促進における具体的な取り組みについてでございますが、まず地域づくり相談員によるコーディネートの充実につきましては、現在、本市の中山間地域の活性化を目的に、地域づくり相談員として、市民協働推進課にＵＪＩターン促進事業担当を一人、錦総合支所に体験型教育旅行の支援担当を一人、それぞれ配置をしております。　今後も引き続き、地域の皆様方と連携して、中山間地域における体験型教育旅行等体験交流事業を通じて、地域内外の交流を図り、地域を訪れた方々のＵＪＩターンが促進されるよう、地域づくり相談員のコーディネート機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　また、ＩＪＵ応援団認定数の増加についてでございますが、本市の中山間地域への移住を希望する方が円滑に移住できるように、地域と居住者とを結ぶ役割を担うＩＪＵ応援団には、現在、２２の団体と個人が登録されております。ＩＪＵ応援団は、本市のＵＪＩターン事業を進めていく上で重要な存在であることから、今後も地域の皆様方に御協力をいただきながら、中山間地域においてＩＪＵ応援団が充実していくよう支援をしてまいりたいと考えております。　そして、地域おこし協力隊の充実と、定住・定着の支援についてでございますが、地域おこし協力隊の充実を図るため、柱島群島に派遣している協力隊員一人に加え、現在、山代地域と玖西地域に新たに派遣する協力隊員を一人ずつ募集をしております。　隊員の地域に根づいた活動により、地域が活気づき、さらには隊員が地域に定住・定着することで、長期的な人手の確保と、地域力の維持・強化につながるものと期待をしておりまして、今後も引き続き、地域おこし協力隊の充実と、定住・定着の支援に努めてまいりたいと考えております。　中山間地域は、生活の場であるとともに、生産の場でもあり、森林や水田等の保水機能による水源の涵養など、多面的で重要な機能を有していることから、これらの機能を維持していくことは、大変重要な課題であると認識をしております。　こうしたことから、市としましては、市民の皆様方と協働・連携して、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、若者などの定住促進、都市地域との交流、地域資源の保全と継承のための地域づくりの推進を行うなど、今後も引き続き中山間地域の振興に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎副市長（白木勲君）　　第１点目の岩国市中山間地域振興基本計画についての中の（２）地域資源を生かした多様な産業の振興についてお答えいたします。　まず、ア、農林水産業の振興における主要施策の具体的な取り組みについてでございますが、本市の大部分を占める中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、自然環境の保全、食料の安定供給、市民の触れ合いの場としての公益的な機能を有しています。しかしながら、人口減少や少子高齢化の急速な進行など、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、課題が山積をいたしております。　このようなことから、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進していくために制定された岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、平成２６年１２月に岩国市中山間地域振興基本計画を策定いたしました。　この計画では、岩国市総合計画に掲げる中山間地域のまちづくり方針に沿って、三つの施策の柱を設定し、課題解決に取り組むことといたしており、その施策の柱の一つであります「地域資源を活かした多様な産業の振興」のうち、農林水産業の振興では、担い手の確保・育成や経営支援に取り組むこととし、八つの主要施策で支援することといたしております。　具体的な取り組みにつきましては、平成２７年３月に策定いたしました岩国市農林業振興基本計画で示しております「所得につながる農林産物づくり」をテーマに、五つの振興目標として、「地域特産物の育成と需要に応じた農産物の生産強化」、「地域木材の生産振興」、「農林畜産物の商品力強化」、「地産地消の推進」、「農林業の生産基盤の強化」を掲げています。　その中で具体的には、岸根栗、ワサビの産地を育成することや、ブランド牛産地づくり事業、一般民有林事業等による植栽木の健全な育成を図ることなど、中山間地域の主要な産業の振興を図りたいと考えているところであります。　次に、イ、担い手の確保・育成における主要施策の具体的な取り組みについてでございますが、農林水産業の後継者としての担い手を確保することは喫緊の課題であり、担い手の確保・育成では、五つの主要施策で対策を講ずることとしています。　この施策の具体的な取り組みにつきましては、先ほど申し上げました岩国市農林業振興基本計画で示しております「農林業を支える担い手づくり」をテーマに、二つの振興目標として、「新規就業者の確保・育成」、「持続的・安定的な経営体の育成・強化」を掲げています。　具体的事業といたしましては、営農意欲の高い担い手を確保するため、新規就農者経営安定化対策事業や、青年就農給付金事業等の各種支援制度の活用を推進することや、集落営農法人による営農を促進するため、農地中間管理機構を介した農地の集積を支援して、地域の中心的経営体を育成することなどにより、新規就業者への支援を図りたいと考えております。　今後、中山間地域の主要な産業である農林水産業の振興を図るため、担い手の確保・育成や、経営支援に積極的に取り組み、中山間地域のさまざまな地域資源を生かした多様な産業の振興に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
   ◎農林水産担当部長（河平悦司君）　　第１点目の岩国市中山間地域振興基本計画についての中の（３）岩国市農林業振興基本計画との整合性についてお答えいたします。　岩国市中山間地域振興基本計画は、岩国市総合計画に掲げられておる中山間地域のまちづくり方針に沿って、「安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現」を基本目標に、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」、「持続可能な地域社会の形成」、「地域資源を活かした多様な産業の振興」の三つの施策の柱を設定し、課題解決に取り組むこととしております。　岩国市農林業振興基本計画を策定するに当たっては、岩国市総合計画と岩国市中山間地域振興基本計画の二つの総合的な計画に掲げられた農林業の振興にかかわる施策目標を、より明確化するため、整合性を図りながら策定いたしました。　また、岩国管内の農林業関係機関で構成する岩国地域農林業・農山村振興協議会で策定した、岩国地域農林業・農山村振興計画との整合性も図っております。　この計画は、農林業を取り巻く状況の変化に対応するため、担い手を育て、地域資源を生かし、農林産物の生産性を高め、農林業を取り巻く環境が保全整備され、いつまでも継続できる活力にあふれた中山間地域となるよう、総合的かつ計画的な農林業関係施策を展開するために策定したものでございます。　計画期間は、平成２７年度から平成３０年度の４カ年で、「農林業を支える担い手づくり」「所得につながる農林産物づくり」「農山村の安心・安全な環境づくり」「活力あふれる中山間地域づくり」の四つの振興テーマを掲げ、１１の振興目標、２４の基本方針を定めております。　今後、目標達成のため、各種事業を実施し、中山間地域の振興並びに農林業の振興に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（松本久次君）　　それでは、質問が多岐にわたっておりますので、項目を絞りまして再質問をさせていただきます。　持続可能な地域社会の形成についての、いわくに市民活動支援センターについて再質問させていただきます。　支援センターの業務内容、市民団体等の相談等の件数についてお伺いします。　また、支援センターが中央公民館だけでありますので、気軽に立ち寄れる体制となっているのかをお伺いいたします。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　いわくに市民活動支援センターの業務の内容でございますけども、大きく四つの項目に分けられようかというふうに思います。　１点目は施設機械の管理及び貸し出し業務、２点目は各種相談業務、３点目は市民活動の普及啓発及び情報の収集と提供、４点目は市民活動団体の調査研究及び研修と団体間の連絡調整、以上を主な業務といたしております。　また、過去３年間の実績を申し上げますと、市民団体からの相談件数でございますけども、平成２４年度が１６６件、２５年度が３０６件、２６年度が２７６件。施設の利用者でございますけれども、平成２４年度が３,２５５人、２５年度が４,３２３人、２６年度が４,３７９人、以上のような状況でございます。　２点目の支援センターが気軽に立ち寄れる体制となっているかという御質問でございますけども、今年度の支援センターへの登録団体でございますけれども、８月末現在で８３団体となっております。これらの団体は旧岩国市内を初め、周東町、由宇町、美和町、美川町からも登録をいただいており、各団体がさまざまな形で支援センターを活用されているところでございます。　支援センターの活動状況は、奇数月に発行しております機関誌「ささえ」に掲載し、登録団体や公共施設に配布するとともに、ホームページやフェイスブックなどから情報発信をすることで、多様な皆様にごらんいただく機会をつくり、活動内容の周知や、各種の情報提供に努めているところでございます。　また、支援センターが中央公民館に設置されているということもあり、より広い範囲で市民活動を支援できるよう、地域に出向いて講座を行うなど対応に努めているところではございますが、広い市域を抱える本市の現状に配慮して、今後も、より広い範囲で対応できるよう、また気楽に立ち寄れる支援センターとなるよう、仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２１番（松本久次君）　　支援センターについては了解をいたしました。　次に、地域おこし協力隊員による地域協力活動の推進についてでございます。　答弁では、昨年７月から柱島群島を対象といたしまして、協力隊員が１名派遣をされているとお聞きしました。派遣をされて１年を経過する中での成果についてお伺いいたします。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　昨年７月から柱島群島へ派遣をいたしております地域おこし協力隊員は、着任以降、地域行事や環境美化活動、交流事業の開催支援など、さまざまな地域協力活動を通じて、島の深刻な担い手不足の解消に貢献するとともに、隊員と島の方々との触れ合いや、県事業との連携によります島における集会の増加等によって、島の方々の元気づくりに努めております。　また、島づくり団体による島の情報発信の支援にも取り組んでいるところでございます。　今後は、島の情報収集に対する取り組みを強化することにより、地域に対する理解を深めながら、得られた情報は島の紹介マップ等を通じて、しっかりと発信してまいりたいと考えております。　将来的には、この取り組みを通じ、隊員から島の活性化対策につながる提案等を行うこととしており、市といたしましても、隊員の将来的な定着と、島の方々のさらなる元気づくりにつなげてまいりたいと、そういった支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆２１番（松本久次君）　　ぜひ、この柱島群島に定着をしていただくように、やはり行政のバックアップが必要であると思います。　他市の例を少し取り上げてみたいと思いますが、薩摩川内市というのがございます。そこに、ぽっちゃん計画というのが、平成２５年度から地域おこし協力隊が５つの地区で活動しております。地域資源を生かした旅・食・品の商品開発に努めております。　また、さらなる地域の活性化を図るために、市内６地域、１１名の地域おこし協力隊を募集をしておると聞いております。このメンバーにつきましては、「商品開発チャレンジャー　薩摩イレブン」とも言われておるところでございます。　ぽっちゃん計画って何だろうかということでございますけれども、このぽっちゃん計画とは、地域のテーマに沿った観光・物産に関する商品開発や販路拡大及び人材育成等を目指す地域おこし協力隊によるプロジェクトでありまして、ぽっちゃんとは、石を水面にぽんと投げたら波紋が広がりますよね、ざーっと。そういったことを、要するに協力隊がどこかに派遣されて、そこからその地域へ広がっていくというようなことが掲げてあるところでございます。　やはり、地域協力隊の募集については、今、例を申し上げたような、目的を持った、そういう、何のために、誰のために、定住するために募集をするという形のものじゃないと、玖北地域あるいは周東地域といいましょうか、その地域に一人という漠然とした雇用の仕方では、なかなか人も集まりにくいということも言われております。　また、この薩摩川内市の地域おこし協力隊員として、皆さん余りテレビを見てないから、おわかりにならんかもわかりませんが、バラエティー番組で「幸せ！ボンビーガール」というのがあるんですね。私、ああいうのは見て、何かヒントはないかなと時々見るんですけど、その企画で、同じく、やはり薩摩川内市に甑島というのがあります。ここにも数名派遣をされているんですけれども、その地域おこし協力隊員として１年間ほど嘱託職員で、いわゆる１名をテレビの番組として派遣をしているんですね。それが、この派遣されている人は柴田美咲さんという女優の方です。若い、おきれいな方で、しかし、ぼろ家を一生懸命直したりして、その地域の人たちといろんな意味で交流を持ちながら、また、この地域おこしの協力隊員とも交流しながら、一生懸命活動しております。そうしたことがテレビで放映されているんですよね。全国版ですから、それは薩摩川内市のすごい宣伝になっているということなんですね。この方だけじゃなくて、そういった取り組みも、マスコミがすごく注目しているところでございます。　そうしたことで、やはり今一生懸命、柱島で活動していただいておりますけれども、そうした取り組みもあるということでございますので、部長、ちょっと見解があれば。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　地域おこし協力隊の募集に当たり、漠然としたテーマでなくて、御案内がございました薩摩川内市のように、テーマを設けて募集をしたらどうかという御質問でございますけれども、本市におきましては、現在、山代地域に１名、玖西地域に１名、合計２名の地域おこし協力隊の募集を今行っておるところでございます。　募集要項では、それぞれの地域の個別の活動内容といたしまして、山代地域では地域特産品の販売開発支援、これをテーマにいたしまして、本郷の特産品加工販売組合、山代の里にて、あんこ寿司ですか、や、お餅の特産品及び新鮮野菜の販売支援や、ワサビ、クリ、カンゾウ等を用いた、新たな特産品の開発支援に取り組みます。将来は、地域雇用に結びつくようなコミュニティービジネスの創出を目指すことといたしております。　玖西地域では、地域の将来計画・夢プランの活動支援をテーマにいたしまして、周東町及び由宇町では、地域の将来計画である夢プランを策定して、地域住民が主体となって実践をしています。この活動が円滑に進むよう支援し、地域の維持・強化に取り組むことといたしております。　また、両地域に共通の活動内容として、空き家を活用した定住促進活動や、地域ならではの文化や資源の情報発信、地域行事の支援といったことも行うようにいたしておるところでございます。　私もテレビは拝見をいたしました。大変楽しく見させていただきましたけども、いずれにいたしましても、議員御指摘のような、明確なテーマを掲げて募集をするといったことも大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今後、募集をする際には、そういったことも踏まえて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２１番（松本久次君）　　今の御答弁では、また今後２名、嘱託職員として雇用したいということでありました。地域の特色、特産品等のお話がありましたけれども、私が考えるところでは、やはり玖北地域に４名、それから玖西盆地に３名あるいは４名、そして柱島に１名というようなことで、１０名ぐらいはそういう地域おこし協力隊が要るんじゃないかと。そのぐらいの考えでやらないと、とてもその人たちが、そういう特産品を取り扱いながら、販路をつくりながら、そして、そこで商いができるような、そして定住ができるようなということでいけば、やはり的をきちっと絞ってあげて取り組むような体制をつくってあげないと、なかなか仕事あるいは定住につながらないというふうに思います。　この件はまた後ほど農林業のほうでも出ますので、このぐらいにしておきたいと思います。　それから、次ですが、体験型教育旅行についてでございます。この地域づくりの関係で、現在、教育旅行ということでの実績がございますけれども、今後、教育団体との連携についてもお話がございました。他地域も、この教育旅行等の旅行については、いろんな形で取り組んでおられます。他団体に負けないように、しっかり今後も、これは福田市長もすごく、どこに行かれても、よく教育旅行については発言されておられます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、小規模・高齢化集落等への対策の推進についてでございます。対策といたしまして、集落支援員や地域おこし協力隊と連携をして、事業の推進に努めているとの答弁でございました。　玖北地域では、民間団体の、小さな集落の人たちが集う会を組織いたしておりまして、集落の問題点や困っていること、小さな集落に新しい家族を迎えようというようなことなど取り組んでおります。　こうした高齢化していく団体ではありますけれども、行政のバックアップ、また協働は欠かせないというふうに思いますので、そのあたりの連携についてお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　玖北地域の集落の方々が、小さな集落の人たちが集う連絡協議会を平成２５年に設立をされまして、３年目を迎えております。会員相互の意見交換を図りながら、地域が抱える諸問題の解決に向けて取り組んでおられるというふうに承知をしておるところでございます。　今年度は連絡協議会の総会や役員会にも出席をさせていただき、集落支援活動やＵＪＩターン促進事業に関することなど、本市が中山間地域で取り組んでおります事業等について、話し合いの場を持たせていただくとともに、空き家バンクや、ふるさと応援寄附金のＰＲにあわせて、集落支援レポートのチラシを８月１日号の市報と同時配布をいたしまして、紹介をさせていただいたところでございます。　市といたしましても、小規模・高齢化集落における集落機能を維持するためにも、施策の推進に関して、集落支援事業や地域おこし協力隊派遣事業などの事業を継続していくことはもちろんのことでございますけれども、協議会の皆様方からの御意見も伺いながら、連携して事業の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆２１番（松本久次君）　　それでは、次の質問に移りたいと思います。　小規模・高齢化集落等への対策の推進についてでございますけれども、連携についての御答弁をいただきましたが、岩国市は、御承知のように、１００前後の限界集落が現在あるわけでございます。　私の知る限りで、ここ１０年の間に、何集落がもう消滅して、なくなっているというような状況もございます。当初は３０軒ぐらいあった集落でも、もうそういう状況が出てきておると。非常にこれは怖い、岩国市にとっても大変な財産を失ってくるという状況でもあると思うわけでございます。　徳島県では、平成２３年度に地域の未来図作成支援事業ということで、限界集落の維持・存続に向けた取り組みを研究しておられます。僕は資料を読むのが好きなので、読まさせていただきますが。ちょっと長くなります。　「人口減少に歯止めをかける若者の定住促進が重要であると考えるが、抜本的な対策とするためには、若者に定住を決断させることができる環境」、また効果的な対策となるかはわかりませんけれども、「地域の立地条件や主要産業、また限界集落化の進行具合によっても、活性化が効果的な段階や、住民の生活環境を維持する集落機能の維持再生が必要な段階」、また、「もはや集落機能の再生をする時間もなく最後の住民の生活を見守る段階」など、求められる対策は異なっておるところでございます。やはり「地域に合わない対策や遅すぎる対策とならないように、日ごろから地域の実態を把握しておくこと」が非常に必要でございます。「望まれるのは、地域の将来の動向を想定」――やはりしっかりと調査をし、「限界集落になる前に対策を検討・実施していくことである」というふうにも書かれてあります。　また、「行政の政策を具体的な取り組みとして地域に活かすためには、地域の住民や民間団体による理解と参画が重要な要素である」とも言われております。これは先ほど言ったような、小さな集落の人たちが集う会みたいな団体であろうかというふうに思います。　やはり地域の現状や将来の目標を共有いたしまして、住民、民間団体、行政がやはり連携をし、役割をしっかりと分担し、一体となって取り組んでいくことが求められているということ。これは調査を５年ぐらいやられて、最終的にはここの集落の維持・存続に向けてということで、最終的に上げられているところでございます。　今の例を聞かれて、どのように思われますか。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　ただいま御紹介いただきました、徳島県の「限界集落の維持・存続に向けた取り組み研究」報告書につきましては、他県の事例とはいえ、全国の、もちろん岩国市もそうでございますけれども、中山間地域で起こり得る問題として、その課題や今後の取り組みの方向性などが示されているものというふうに承知をいたしております。　報告書では、地域を生かすためには、地域の住民や民間団体による理解と参画が重要な要素であるため、地域の現状や将来の目標を共有し、住民、民間団体、行政が連携、役割分担し、一体となって取り組んでいくことが求められるというふうな趣旨の記載がございます。こうした点は、岩国市中山間地域振興施策基本条例の趣旨にも通ずるものであろうかというふうに考えております。　岩国市中山間地域振興基本計画では、基本目標を「安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現」というふうにいたしておりまして、施策の柱の一つに、「持続可能な地域社会の形成」を掲げ、課題への対応を進めて……（「答弁、短くしてください」と呼ぶ者あり）はい。　市といたしましては、今後も、そういった集落の現状に目配りをいたしまして、住民と行政との協働により、集落対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２１番（松本久次君）　　問うたことを、そのまま素直に言うてくれればいいんですよ。そんな長く答弁してもらうと、次の質問がなかなか時間がなくなってしまう。ということで、よろしく、答弁は明確に、端的によろしくお願いをいたします。　やはり団体の連携ということで、必要でありますし、やはり行政の立場からすると、現地、各集落を回って歩く。これは集落支援事業でもあるかと思いますけれども。やはり現場に職員が行ってみて、担当職員が行ってみて、どういう状況かということを把握することも非常に大切だと思うので、提言しておきます。　ちょっとスピードアップしていきたいと思いますが、農林業振興計画のほうに移りたいと思います。　地域資源を生かした多様な産業の振興についてでございます。ア、イについては、岩国市農林業振興基本計画に示されており、この後に基本計画の中で質問をさせていただきます。　質問でございますが、岩国市農林業振興基本計画との整合性についての質問であります。岩国市総合計画、岩国市中山間地域振興基本計画の総合的な計画に掲げられました農林業の振興にかかわる施策目標を明確化するために、整合性を図りながら策定したということでございます。　掲げてある中から再質問ということでございますけれども、この林業振興計画の中に、いろんな、達成度をはかる指標とか、いろんなことが項目が上がっております。　このいろんなテーマごとに掲げてありますけれども、事業と具体的な取り組みについて、テーマごとの達成度をはかる指標、目標値の達成までの５年間――これは約５年間を制定されておられますけれども、年度別の、例えば２８年、２９年と、こうありますけれども、その年度別に具体的な計画があるかということをお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（河平悦司君）　　年度別の計画ということでございますが、この基本計画では、年度別計画は策定しておりませんが、まちづくり実施計画において年度ごとの主要事業を計画し、実施しているところでございます。 ◆２１番（松本久次君）　　まあまあ、そういうことでありますので、なかなか、この目標値に達成するのは非常に難しいと思います。　そういったことで質問に入りたいと思いますが、新規林業の、新規就業者の確保・育成についてお伺いします。　岩国市では、森林組合などが主に現在施業しておりますが、林業に携わる企業も大変少ない状況でもあります。この原因は何かというと、森林施業の仕事がないのが大きい原因であるというふうに思っております。仕事――林業に伴う仕事をつくることは、これから施業していくのに非常に大切だと思っています。　こうした状況の中で、他市ではありますけれども、自伐型林業と、自伐型林業の展開をする全国組織がありますけれども、その組織を御存じか、お伺いします。 ◎農林水産担当部長（河平悦司君）　　自伐型林業については、小規模な林家がみずからの山林をみずからが伐採して、その間伐材を出すと、そして収入を得るというような取り組みであろうかと認識しております。　このような取り組みについては、全国各地で行われているようでございまして、例としては、木の家プロジェクトでの取り組み、全国で１６県２５の市町村で行われているようでございます。　間伐材を軽トラックで搬出して、地域の実行委員会が地域通貨で買い取って、その材はチップ利用とかバイオマスの燃料の原料として販売していくというようなことで、地域の活性化が図られているようでございます。 ◆２１番（松本久次君）　　先ほど申し上げましたように、仕事をつくるということが非常に大切なんですよね。現在の県とか国の事業でいけば、例えば平米数が大きくなくてはいけないとか、森林組合を批判するわけじゃないんですけれども、今は森林組合でなきゃできないような仕事が出されているというような状況もございます。　そうしたことを打破していくためには、やはり岩国市の市有林をしっかりと買っていく、市有林をふやしていく、そして、その買った市有林を整備していくというようなことも、必要ではないかというふうに思っております。　この林業に関しては、先ほど、自伐林家とおっしゃいましたけれども、これ、林業とちょっと違いますからね。林家ちゅうのは、山の持ち主が自分の手でやることを林家と言う。私が聞いたのは林業でありますので、誤解のないように、よろしくお願いします。　地域を元気にする自伐林業実践者と自伐型林業地域展開のコーディネートを行う地域おこし協力隊を、募集もしておる状況がございます。　高知県の佐川町というところで、こうした協力隊を募集して、次の自伐型林業で地域を元気にするというようなことで、地域おこし協力隊を募集して、それを自伐林業の、どういいますか、コーディネーターとか、そういった人を養成していくと、そして山を整備していくという。　現在、他市の例でございますけれども、市がそういう市有林をたくさん持っていて、そして、その山の整備にこの地域おこし協力隊の自伐林業を目指している協力隊に対して、そういう実践の訓練をしていきながら、市有林に対して仕事をしていく、そうした訓練をしていって、やがてその地域に根づいて林業をしていくというようなこともやっておられます。　そして、同じく高知県でありますけれども、本山町というところがありますが、これは「ほんざんちょう」ではないと思いますけれども、やはり９名の隊員が就任しておりまして、そのうち２名は女子なんですよね。これ、林業女子ということで、自伐の林業家の養成塾をやはり卒業して、吉野川森林救助隊というようなものを結成をいたしまして、森林整備を展開をしているというようなことでございます。　「まち・ひと・しごと」じゃないんですけれども、やっぱり人は来ていただく、あるいは、それにしては仕事がなきゃ来ない。このことは御承知かと思いますけれども、今のような取り組みについてどのように思われますか。 ○議長（桑原敏幸君）　　長い質問じゃけど、わかった。はい。（笑声） ◎農林水産担当部長（河平悦司君）　　自伐型林業でございますが、今、議員が紹介のあった二つの町では、いろんな特色のあるやり方であります。　自伐型林業については、やはり今後、中山間地域の林業の担い手の一つとしても位置づけられるのではないかというように思っておりますし、そういったことが活性化につながるんではないかと考えております。 ◆２１番（松本久次君）　　それでは、短く行きますから。達成度をはかる指標というのが、これ、あるんですよね。これは森林組合等の林業経営体への雇用促進を図るということでのことでございますけれども、１年間の新規就業者の数、これは林業ですけれども、現状値が２５年で２と。で、３０年に５なんですよね。こんな数字ありますか。就業者ですよ、新規。もっともっと目標を高くしなきゃ。こんなん全然だめですよ。　今のお話を聞いて、頑張りたいということであればね、やはり林業をやっていくには、この岩国市の壮大な山をですよ、間伐あるいは整備していくのに、とても３０年に５人ぐらいじゃできませんよ、これ。どう思われますか。 ◎農林水産担当部長（河平悦司君）　　議員御指摘の林業の就業者、一応「緑の雇用」に関しての事業展開をそういうふうに考えているということでありますが、先ほどから御紹介のありました自伐林業とか、市内である林業研究会、林業士とか、いろんな個別の林家もたくさんいらっしゃいます。そういった後継ぎの方を育てていくということも考えなければなりませんが、今回の今の達成については、事業展開をしていくという内容で５としておりましたので、実際の就業者の確保については、もうちょっと大きな数字になるかもしれませんので、よろしくお願いします。 ◆２１番（松本久次君）　　時間がありませんので、最後に申し上げておきますが、やはり今の国とか県の事業をやるわけではなくて、やはり岩国市の政策としてね、農林業の施策、政策として、しっかり予算をとって、それで、何といいますか、そういうことを整備していかないと、とてもとてもこの基本計画は多分絵に描いた餅になりますよ。机上の空論になりますよ。私はそう思います。　以上、終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、２１番　松本久次君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。午後４時　　　　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後４時２０分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１５番　河合伸治君。 ◆１５番（河合伸治君）　　こんにちは。２日目の最後の登壇となりました。お疲れのことと思いますが、もう１時間、おつき合いよろしくお願いいたします。通告に従い一般質問を行います。　今回は、１、岩徳線・錦川清流線の利用促進について、２、交通弱者対策（福祉）としての交通手段の確保について、３、入札制度の見直しについて、以上３点についてお伺いをいたします。　まず、岩徳線・錦川清流線の利用促進についてでございますが、本年６月議会において、玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの質問に対して、バスを走らせられない理由の一つとして、直通バスを走らせた場合、岩徳線の利用者が８.２人減少し、これが岩徳線の減便に結びつくおそれがあることが上げられました。確かに公共交通の基幹路線である岩徳線や錦川清流線を守ることは、大変重要な課題であると認識をしております。　しかしながら、６月議会でも申し上げたように、危機感を抱いているという割に、利便性の高い運行時間帯への変更の働きかけや、周辺企業への利用の働きかけ、通勤・通学での利用促進、例えば通勤・通学定期代の一部助成など、具体的な取り組みが見えてきません。　そこでまず、利用促進に向けた岩国市としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　本年６月３０日をもって北河内駅から川西駅の区間で実施をされていた福祉優待乗車事業が終了いたしました。合併後の岩国市において一部市民を対象とし、沿線住民がひとしいサービスの提供を受けられていないことから、是正を求めてきたものですが、その際の一般質問でも申し上げたように、錦川鉄道に対する運営補助金を、款を変更として運賃補助金として支出をすれば、広瀬から川西まで年間２万人の住民が運賃助成の恩恵を受けられるということを申し上げました。福祉優待乗車事業の廃止に伴う不用額と合わせれば、新しい交通弱者対策が考えられるものと受けとめています。　そこで、福祉優待乗車事業にかわる交通弱者対策についてお考えを伺います。　２点目の交通弱者対策（福祉）としての交通手段の確保についてお伺いいたします。　玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行について、これまでも取り上げてまいりましたが、公共交通のあり方を審議する再生法協議会で、運行は困難であると位置づけられました。そこで、福祉の側面から住民が自主運行するバスであれば、公共交通ではないので運行が可能なのではないかと、自主運行を模索をされています。　そこで、自主運行バスについての認識と、あわせて福祉の側面から考えられる市の助成や施策について見解をお伺いいたします。　最後に、入札制度の見直しについてお伺いいたします。　入札制度は、一般・指名とを問わず、競争入札という、競争の文字が入っています。しかしながら、現状は、予定価格が公表され、その予定価格の前提となる価格の積算根拠も示され、その積算根拠に基づき数字を入れていくと、予定価格になるようになっております。そこに企業努力の余地はありません。　山口市では、予定価格を伏せた上での入札を実施しておりましたが、不祥事を受け、岩国市と同じ入札制度に変更いたしました。しかし、この制度では企業努力が反映されず、くじ運だけで落札が決まるという業者からの声が多数寄せられ、わずか半年ばかりで、またもとの制度に戻されました。　岩国市においても同じように、現在の制度では、地域貢献や企業努力が入札に反映されていないとの不満の声が多数寄せられています。また、税金の使い方の側面から見ても、くじで市民の血税の行方が決まる現状はいかがなものかと思います。　そこで、競争入札制度の競争についての市の考え方をお伺いいたします。　以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、河合議員御質問の第２点目の交通弱者対策（福祉）としての交通手段の確保についてお答えをいたします。　まず、（１）の自主運行のバスについてでございますが、特定非営利活動法人等が福祉目的で自家用自動車による有償運行を行うことができる福祉有償運送について、道路運送法に定められている制度の概要を申し上げますと、運行の形態は、原則ドア・ツー・ドアにより定められた区域の中で運行するもので、個別の輸送となり、運送の区域は市を単位としますが、利用者の出発地か到着地が市内であれば、市外への輸送や市外からの輸送が可能となります。　輸送の対象者は、身体障害者手帳や介護保険被保険者証の所持者などで、他人の介助なしでは移動することが困難な方や、単独でバス、タクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な方であり、利用するためには、運送を行う法人等の会員になる必要があります。　使用する車両につきましては、乗車定員が１１人未満で、寝台車、車椅子車、回転シート車などの輸送対象者の身体状況に対応した福祉車両を原則として使用し、運賃の額は、営利に至らない範囲で定め、地元におけるタクシー運賃の半額が目安となります。　また、運転者の資格については、福祉自動車の運転者は、第１種運転免許の保有者で、国土交通大臣が認定する講習を修了している者か、第２種運転免許の保有者である必要があり、セダン型車両の運転者は、福祉自動車の運転者に必要な資格に加えて、介護福祉士や訪問介護員などの資格や、国土交通大臣が認定するセダン等運転者講習を修了していることが必要となります。　運行管理の体制は、運送を行う法人等が運行管理の責任者を定めた上で、運行前に対面点呼を実施するとともに、運転前点呼簿や乗務記録簿などの書類の整備、自動車の整備管理や事故処理等、運行を行うための体制を整える必要があります。　また、運送を行う法人等が国土交通大臣の登録申請を行うに当たりましては、地元のバス、タクシー事業者や、住民、利用者の代表者、中国運輸局の職員等が委員となり、市が開催する運営協議会において合意を得る必要があります。　このように、福祉有償運送を行うに当たりましては、満たすべき多くの条件が定められており、特に運行形態について、原則、個別輸送であることを勘案した場合、議員御要望の住民組織による福祉目的の有償運送を、道路運送法上に規定する福祉有償運送により実施をすることは、大変難しいのではないかと考えております。　次に、（２）の福祉の面からの市の支援についてでございますが、本市では、急速に進んでいる高齢社会において、高齢者が地域社会の中で豊かな経験と知識・技能を生かし、生涯を健康で、かつ生きがいを持って社会活動を行うことができるようにするため、高齢者生きがいボランティアグループ活動事業を社会福祉法人岩国市社会福祉協議会に委託して、平成１４年度から実施をしております。　この事業は、５人以上で組織されたボランティアグループが、岩国市に居住するおおむね６５歳以上の高齢者に、日常生活に関する軽度生活支援を行い、自立支援を図っていくもので、社会福祉協議会が地域福祉活動を行うボランティアグループに対し活動費の助成を行っております。　ボランティアグループの主な活動の内容としましては、買い物や物品などの配達、ごみ出し、家事や食事の支援、修理・修繕、草刈りや植木の剪定、家の周りの清掃、外出のときの同行や送迎、また自宅を訪問し、話し相手になるなど、多種多様な活動を行い、困っている高齢者の方の支援を行われております。　中でも、送迎ボランティアにつきましては、病院への通院、買い物の送迎を行うもので、また山間部では週に１回、過疎地域福祉バスなどの到着時間に合わせて、バスの停留所から自宅までの送迎も行っております。　平成３７年には、団塊の世代が後期高齢者となるため、このような互助の取り組みはますます重要となってまいります。　市といたしましては、今後につきましても、地域福祉、地域の活性化、住民同士の支え合い、助け合いの精神の観点から、高齢者生きがいボランティアグループ活動事業の普及啓発に取り組むとともに、送迎ボランティアグループの拡大、拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　第１点目の岩徳線・錦川清流線の利用促進についての（１）市の取り組みについてお答えいたします。　岩国市地域公共交通総合連携計画では、通院、買い物、通学、通勤といった市民生活に必要な移動を支えるため、ＪＲ岩徳線と錦川清流線を含む鉄道等の幹線と、生活交通バス等の支線がそれぞれの役割を担うことにより、効果的で効率的な公共交通サービスを目指すことを基本方針の一つとしております。　この方針に基づき、平成２１年度に実施した生活交通バスの見直しにおいて、ＪＲ岩徳線と錦川清流線との接続改善を図ることにより、生活交通バスと鉄道、双方の利用促進を図っております。　錦川清流線につきましては、毎年５月５日に錦川鉄道株式会社が開催している「こども鉄道員」の中で、中国運輸局山口運輸支局の御協力を得て乗り方教室を実施し、参加者への錦川清流線利用の啓発を行っております。　また、錦川清流線の沿線住民の方を会員とする、錦川清流線を育てる会におかれましては、錦川清流線の利用促進のための事業を行われており、市といたしましては、これらの事業費に対する支援を行っております。　ＪＲ岩徳線につきましては、西日本旅客鉄道株式会社による玖珂駅と周防高森駅の無人化に際し、市が西日本旅客鉄道株式会社から駅の窓口業務を受託し、従来の体制を維持し、利便性の確保に努めております。　また、西日本旅客鉄道株式会社広島支社では、ＪＲ岩徳線全体の利用者数の減少が続いていることから、山口県を通じて、沿線市である周南市、下松市、岩国市に対しＪＲ岩徳線活性化検討会議の開催を呼びかけており、今後の方向性等についての協議を始めたところでございます。　今後におきましても、こうした取り組みを継続させることにより、ＪＲ岩徳線と錦川清流線の利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　第１点目の岩徳線・錦川清流線の利用促進についての（２）福祉優待乗車事業にかわる交通弱者対策についてお答えをいたします。　旧岩国市におきましては、市営バスの路線がないか、あっても便数の少ない地区の住民に対し、それ以外の地区の住民と不均衡が生じないよう、平成４年１０月から、７０歳以上の高齢者に対し、交通の不便な地区の福祉の向上を目的として、錦川清流線の北河内駅から川西駅までが無料となる福祉優待乗車証を交付しておりました。　平成１８年の合併した後も継続しておりましたが、この制度が市の一部の地域が対象でありましたことから、合併後の高齢者施策における地域間格差の是正、受益者負担の原則の観点から、廃止することを決定し、利用者説明会を開催し周知を図った上で、平成２７年６月３０日をもって廃止いたしました。　議員御質問の福祉優待乗車事業にかわる運賃制度の統一した助成制度の設立につきましては、市全体の交通体系を視野に置いて検討が必要になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　第３点目の入札制度の見直しについて、競争入札制度の競争の考え方についてお答えをいたします。　岩国市では、競争入札による落札者を決定する場合、公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念のもと、ダンピング受注の排除を図ることから、平成１５年７月より、低入札価格調査制度を導入しております。　この制度は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の価格が、低入札価格調査を行う基準となる価格を下回る場合には、その者により当該契約の内容に適合した履行が可能であるかどうか審査し、適合した履行が可能と認められる場合は、最低価格の入札者を落札者とし、適合した履行ができないと認める場合は、最低価格の入札者を落札者とせず、次に低い価格で入札した者を落札者とする制度でございます。　ただし、解体工事及び別に定める特別な工事以外には、判断基準額を定め、この額以下の入札は当該契約の内容に適合した履行ができないとみなし、落札者としないものとしております。この場合は、低入札価格調査の対象としないものとしております。　現在は、予定価格の公表、施工歩掛や材料単価の公表及び業者の積算能力の向上等により、精度の高い積算が可能となり、市が設定している判断基準額も多くの業者が算出可能となっている状況でございます。このことから、同額での落札希望業者が複数となり、くじ引きによる落札決定の割合が１割程度となっている現状にございます。　公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念のもとによる現在の入札制度の中で、価格競争のみによる落札者の決定は、企業努力の部分が反映しづらい状況にありますことから、今後は国や県、また他の自治体の現状を調査研究し、企業努力の部分が反映できるような競争性のある制度を導入したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１５番（河合伸治君）　　それでは、順不同で再質問させていただきたいと思います。　まず、今の入札制度の見直しからですけども、壇上からも申し上げましたように、やはり税金の行方がこのくじ引きでどこに行くか決まってしまうというのは、やっぱり問題があるんではないかというふうに思います。　また、本当に企業努力が全く反映されていないということに関しても、問題点があるんではないかと思いますが、その点に関しては、今の制度が企業努力の部分が反映しづらい状況ということは認識をされておられて、また、企業努力の部分が反映できる競争性のある制度を導入していきたいという御答弁をいただいておりますが、本当にこれで――要するに年度途中から制度を変えるというのは、なかなか難しいとは思うんですが、新年度からこの見直した、きちんとした企業努力が反映される制度で入札制度を導入されるおつもりがあるのかどうか、１点だけお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　議員御存じのとおり、私どものほうも、現在の状況というのをやはりある程度改善したいという思いは持ってございますので、見直しに当たりましては、やはり年度途中というのはタイミング的になかなか難しい面がございます。　また、いろんな考え方を取り入れるに当たりましても、岩国市単独でできること、できないこと、ございますので、やはり考え方としては年度当初、来年４月からということを念頭に置いている状況でございます。 ◆１５番（河合伸治君）　　しっかりと本当にそういう、やっぱり地域貢献とかいう部分に頑張っておられる企業もございますし、やっぱりそういう部分がしっかりと評価をできる競争入札制度に改めていただきたいことを申し上げておきたいと思います。　それでは次に、岩徳線の利用促進についてお伺いをしたいと思うんですが、まず福祉優待乗車事業にかわる交通弱者対策についてですが、これは全体的な検討が必要ということで、具体的な御答弁がありませんでした。　これは本当に、今、壇上からも申し上げましたけども、６月議会で申し上げたように、この今、第三セクターである錦川鉄道には、岩国市は運営補助金等多額のお金を支出しているわけですね、この路線を維持するために。だから、その支出目的を変更するだけで、こういう新しい制度の創設というのも考えられるわけですから、ぜひまた全体的なこの交通体系のあり方を検討していく中で、しっかりと健康福祉部も入っていただいて、新しいこういう福祉対策としての交通弱者対策のあり方、また制度の創設について、しっかりと検討していただきたいことを申し上げておきたいと思います。　それでは、利用促進の１のほうですけども、今、壇上からの御答弁では、岩国市がこれだけ努力をして、要するに岩徳線、錦川清流線の利用者をふやすために頑張っているという内容の御答弁が全くなかったんですが、具体的にどういうことをして利用者をふやそうとされているのか、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　議員御指摘のとおり、現在のところ、いろんな具体的な利用促進については余り行っておりませんが、今後におきましては、先ほど壇上から申し上げましたように、ＪＲ岩徳線活性化検討会議がありますので、この中で沿線市との調整も図りながら、より有効な取り組みをこれから探っていきたいと考えております。 ◆１５番（河合伸治君）　　本当にこの岩国駅周辺にしても企業の数というのは相当あります。だから、今、車で通勤されている方を一人でも二人でもそういう岩徳線、錦川清流線を使って通勤していただけるようになれば、それだけ利用者がふえて、今度は減便の心配じゃなくて、これだけ岩国市も頑張っておるんだから、もっと利便性がええ時間帯にせえやいうのも、ＪＲとか錦川鉄道に対しても言えるようになるんではないかと思います。　きょうの一般質問で片山議員の御質問に対して、錦川鉄道の通学者に対しての助成はすごい前向きな御答弁がありましたので、自分も安心はしたんですけれども、岩国市内の企業には、この通勤手当を満額支給できてない企業というのもあるわけですよね。そういう企業に対して企業訪問をして、錦川清流線や岩徳線の利用促進を図る、この路線を守るための啓発活動をしていく中で、そういう中小の企業に対して、社員の方が通勤にこの岩徳線や錦川清流線を使ってくれたら、その通勤手当が足らない部分を、一部を岩国市が助成しますよというようなことも考えられるんではないかと思うんですけども、これに関してはいかがでしょう。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　通勤費の一部支援というような御提案でございますが、どのような支援ができるかにつきましては、他の公共交通機関等との整合性を図りながら、今後検討していきたいと考えております。 ◆１５番（河合伸治君）　　ぜひ前向きに検討してください。企業等もしっかり回ってください。　その上でなんですが、一番足元の岩国市ですね、職員の皆さん方、これが錦川清流線、岩徳線の沿線に何人職員がおられて、通勤に何人ぐらい今使われているのが現状でしょう。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　再任用を含む庁舎勤務の職員ということで、まずＪＲ岩徳線の利用対象者が、現在のところ、玖珂、周東あわせて７８名おります。そのうち岩徳線を利用しておるのは５名でございます。それから、清流線の対象となる職員が、錦と美川ですが、１１名おられまして、そのうち利用されているのは１名という状況でございます。 ◆１５番（河合伸治君）　　今お聞きになって、皆さんよくわかられたと思うんですが、市の職員から使っていなくて、やっぱりこの利用促進を図るというのはなかなか難しいんではないかと思うんですが。それで本当なら全員にお聞きしたいんですが、時間の関係もありますので、代表の方、何人かにお聞きをしたいと思うんですが、まず拠点整備担当部長の中岡部長、この岩徳線の日ごろの通勤に対しての利用状況とか、もし使っておられないんなら、こういう理由で使っていないんですよというのを教えていただけたらと思います。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　御指名でございますので、お答えをさせていただきます。　議員御存じのように、私は全く岩徳線は利用いたしておりません。と申しますのは、やはりまず朝は時間帯の問題が多少ございまして、まず市役所に来るのに対しまして大体朝ちょうどいい時間帯というのが８時前でございまして、着くのが、岩国駅にたしか８時２５分だったというふうに記憶をしているところでございます――８時３０分でございますかね。大体８時半ぐらいになってしまうので、それでは間に合わない。じゃあ、それより１本早いとなりますと、６時５０分発になってしまうということがあるかと思います。　それにも増して、やはり業務の関係によりまして帰りの時間帯が定かでないというのももちろんございますので、なかなか岩徳線を利用するに至ってないというのが正直なところでございます。 ◆１５番（河合伸治君）　　済みません、いじめているわけじゃないですから。（笑声）済みません、もう１名、市民生活に直結しておられます井上部長、同じ質問をしてみたいと思います。 ◎市民生活部長（井上昭文君）　　河合議員とは欽明路の道路で大抵出会いますので、車で来よるというのは御存じであろうかと思います。理由につきましては、先ほど拠点整備担当部長のほうも申しておりましたけども、同様の理由でございます。 ◆１５番（河合伸治君）　　今お聞きになって、わかられたように、一番近い時間帯という、ちょうど通勤に一番使いやすい時間帯というのが８時半に岩国駅に着くんですよね。その前じゃ７時半に岩国駅に着きますので、早過ぎると。だから、これを例えば１０分、時間をずらしていただくことを交渉して、いわくにバスとの接続を、岩徳線が着いたらいわくにバスに乗って市役所に来れるよというふうにすれば、もっと岩徳線の利用もふえてくるんではないかと思うんですが、清流線は、時間帯的にはちょうどいい時間帯で朝は走っておるんですね。　こういう時間帯に関してのＪＲとの交渉というのは、今どういうふうな現状になってますでしょうか。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　ＪＲ岩徳線の朝の上り時刻の調整につきましては、平成１９年にＪＲ西日本、それから錦川鉄道、岩国市の３者で協議を行いまして、岩国駅８時１６分着となる案を作成いたしまして、その実施に向けて沿線の高校との調整を行いましたが、一部の高校から同意が得られなかったため、実施に至っておりません。その後、県を通じて要望をいたしましたが、実現に至っておりません。　今後につきましては、ＪＲ岩徳線活性化検討会議の中で、県を交えて関係市と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１５番（河合伸治君）　　ぜひ、これはせめて市の職員だけでもこの岩徳線で通勤できるように、そういうやっぱり時間帯の調整の努力というのは今からしっかり続けていっていただきたいと思うんですが、その上で、この時間帯の調整ができるまでのことでの御提案なんですが、一般企業なんかではフレックスタイムといって、始業時間を若干ずらして働くという働き方がございます。これは定時退庁をした場合ということですけども、例えば始業時間を３０分ずらして仕事を始めたとしたら、ちょうど岩徳線が帰りが６時１８分、岩国駅発で、ちょうど時間的に、岩国駅まで歩いて帰ったら、岩徳線に乗って帰れるという時間帯になるんですね。　本当に岩国市として、この基幹路線である岩徳線や清流線を守るんであれば、やっぱり市の職員がしっかりと使っているということをアピールしないといけないという側面もあるんではないかと思うんで、ぜひこういう働き方に関しても御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　今、御提案をいただきました、例えばということでフレックスというようなお話もございましたけれども、まだ実際に、一般職の国家公務員につきましても、地方公務員につきましても、フレックス制というそのものですね、制度設計がまだできる状況にございません。これからのことになろうかと思いますけれども、ただ時間を変えていくという考え方は、一つの考え方として理解をいたしますが、やはりなかなかその職員の職場の状況にもよりまして、ただ玖珂、周東の職員だけといっても、その対象はかなり狭まってくる状況ではないかと思います。　やはり具体的な、先ほど言いましたように、ＪＲさんとの協議がいいぐあいに進んで、時間をフレキシブルに考えていただけるというのが一番いいんですけれども、それまでの間ということでしたら、やはり今、実際に行っております、職員のノーマイカーデーというのをやっているわけでございますので、これは列車だけに限らず、車を使わないで、公共交通機関を使って登庁してくださいという制度でございますので、こちらのほうをもっと力を入れていくほうが、より現実的な内容になろうかと思ってございますので、そのあたりで御理解いただけたらと思います。 ◆１５番（河合伸治君）　　どっちにしても一番大事なことというのは、岩国市が率先をして岩徳線、錦川清流線の利用促進を図っているよという姿を見せることだと思うんです。だから、本当にそういう意味で、しっかりと努力をしていただきたいと思います。　次に、大急ぎで行きたいと思いますが、自主運行のバスについてなんですけども、今、壇上からも御答弁をいただきましたように、福祉目的の有償運行にしても本当にハードルが高くて、本当に住民本位の制度ではないなというのを自分も感じます。　もう一つ、同じような制度で、交通空白区対策の有償運行という制度もありますけれども、これも一緒で、一番最初に法定協議会のハードルがあって、バスやタクシーの事業者の了解が得られないと、どちらにしても走らせられないんですね。そうすると、岩国市では、今の現状を考えたら、どこも走らせられないんかなというふうに思うんですが、この制度に関してはどういうふうに受けとめておられますか、問題点。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　福祉有償運送とかでございますが、この国の制度では、既存の公共交通機関との共存、それからまたは既存の公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できていない地域の移動手段を確保するための制度となっているものと考えております。　市としましては、要望活動、改善の要望をしたいと思いますが、具体的な事業計画案がない中で、要望は難しいのではないかと考えておりますので、今後、具体的な事業計画案が提出されて、運営協議会のほうで同意が得られる方向性は整ったものの、条件の一部とかがクリアできていないといった状況が発生した場合におきましては、不足する条件の緩和等について国のほうに要望してまいりたいという考えでおります。 ◆１５番（河合伸治君）　　趣旨はよくわかるんですが、出す前にこれだけハードルが高いいうことになると、その事業計画を出すところまで行かないんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう問題点は問題点として、しっかりと踏まえておいていただけたらというふうに思います。　高齢者生きがいボランティアグループ活動事業についてなんですが、この事業の中に病院等の送迎や買い物支援等もあるということで、この事業があること自体を、申しわけないことに、私は今回質問するまで知りませんでした。市民の多くの皆さんも御存じない方が多いんではないかと思うんですが、やっぱりこの事業を今から拡大をしていこうと思えば、そういう市民の皆さんにこういう事業がありますよということを広く周知していくことが必要なんではないかと思いますが、どういうふうにこの周知拡大をされていこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　ただいま議員御指摘のとおり、この事業が広く市民に周知されていないということでございます。平成２６年の実績におきましても、１５団体、２,６９５件の活用ということで、確かに周知ができていないと言われれば、そのとおりだと思います。これまでも、岩国市社会福祉協議会のホームページ、あるいは社協だよりにおきまして周知を行ってきたところですけども、市としては不十分と考えております。さらに、今後は市のホームページに掲載するとともに、民生委員、福祉員、その他関係機関を通じて積極的な周知を図ってまいりたい、さらに社会福祉協議会に対しても、さらに積極的な周知を働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆１５番（河合伸治君）　　ぜひ、本当にさまざまな機会を通じて、こういういい制度があるよというのを市民の皆様に教えていってあげていただきたいと思うんですが、それとあわせて、この事業を推進していくためにボランティアグループの結成ですよね、これに関しても市として積極的にかかわっていかないといけないんではないかと思うんですが、その点に関してはいかがでしょう。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　ボランティアグループの結成ということですが、この部分はいわゆるハードルの高いボランティアというよりも、いわゆる五人組を形成して社協に届け出るという非常に簡易な方法でグループ結成ができます。大きいグループというよりも、むしろ地域内で小ぢんまりしたグループのほうが、これも支援といたしましては額に上限を設けておりますので、そういう小分けをしたグループをつくっていただくことが真に、いわゆる地域福祉といいますか、ボランティアの生きがいにつながるというふうに思っておりますので、そのあたりは、また先ほど申しましたように、民生委員とか福祉員とか地域の方々に入り込んで、いろいろと御説明をしたいというふうに思っております。 ◆１５番（河合伸治君）　　ぜひその点に関してもしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、あわせて、今まではこれだけ周知徹底されてない中で、この事業が小ぢんまりと多分予算を組まれて進められてたんではないかと思うんですが、それをやっぱり広く展開していこうとなると、予算の面での不安というのもあるんですが、その点に関してはどうですか。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　市といたしましては、制度のはざまといいますか、谷間といいますか、制度がうまく活用できないといった困った方がおられる、そういう方に対する地域福祉の推進あるいは助け合いとか支え合いの精神、こういうものに対して支援をしていくというのは、大変重要で必要であるというふうに思っております。予算につきましては、拡充できるように最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 ◆１５番（河合伸治君）　　しっかりと予算を確保していただいて、この事業を進めていっていただきたいと思います。　その点に期待をいたしまして、以上で一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１５番　河合伸治君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時５分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　藤　重　建　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　阿　部　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　田　村　順　玄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　重　岡　邦　昭...